茨城県東海村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東海村まち・ひと・しごと創⽣総合戦略【第３期】創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県那珂郡東海村 ３ 地域再生計画の区域 茨城県那珂郡東海村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の総人口は、平成 25 年の 37,973 人をピークに 37,700 人から 37,900 人程 度の横ばいの状況を維持しているが、国立社会保障・人口問題研究所によると、 令和 32 年には総人口が 33,169 人まで落ち込む見込みである。 本村の年齢３区分別の人口推移をみると、1990 年代（団塊ジュニア世代の誕生 以降）においては、年少人口は⼀定水準を維持、生産年齢人口は緩やかに増加し た後に⼀定水準を維持していた。平成 12 年以降、年少人口や生産年齢人口は概ね 横ばいに推移し、平成 23 年以降は減少傾向となっている。一方、平均寿命の延伸 や、人口流入期（昭和 30 年〜、昭和 45 年〜）における生産年齢人口の高齢化等 により、老年人口は一貫して増加しており、平成 17 年には老年人口が年少人口を 逆転している。平成２年から令和２年にかけて、年少人口は 6,033 人から 5,400 人、生産年齢人口は 22,423 人から 22,896 人、老年人口は 3,084 人から 9,595 人 となっており、高齢化率については 9.8％から 25.3％まで上昇している。 自然動態は、これまで一貫して出⽣数が死亡数を上回る傾向にあったが、近年 はその差が小さくなり、平成 29 年には減少（死亡が出⽣を上回る状況）に転じた （出生 327 人・死亡 375 人）。以降その傾向は同様に推移しており、令和５年度 における、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲160 人（自然減）となっ ている。 社会動態をみると、転入・転出ともに増減を繰り返している。平成 23 年以降に 1 ついては、転入・転出の差が小さくなっており、平成 29 年以降は転入超過が続い ている。このように、死亡数が出生数を上回る自然減の中にあって、本村の総人 口が 37,700 人から 37,900 人程度で推移できているのは、転入者数が転出者数 を上回る社会増の状況が保てているためと考えられる。 国立社会保障・人口問題研究所推計をみると，今後の人口減少や人口構成の変 化は、本村に様々な変化をもたらすことが予想されている。地域における担い手 不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退、村の歳入 減等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、引き続き移住を促進するとともに、安定した 雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めを かける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 東海村に仕事をつくる ・基本目標２ 東海村への人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 新たなにぎわいを生み出す魅⼒的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和11年度） る事業 の基本目標 ア 村内総生産 3,512 億3,512億円以上基本目標１ イ 社会増減数 年平均101人 年平均100人 基本目標２ ウ 出生数 250人 年平均250人 基本目標３ エ 地価公示価格 38,686 円／現状値を上回る 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東海村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 東海村に仕事をつくる事業 イ 東海村への人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 新たなにぎわいを生み出す魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 東海村に仕事をつくる事業 最先端科学技術の集積地である強みを活かした産業の創出、事業者の経 営支援と創業支援により産業の活性化を促進する。 【具体的な事業】 ・最先端科学技術の集積地である強みを活かした新しい産業の創出 ・中小企業、小規模事業者及び創業への支援による地域経済の活性化 ・地産地消を中心とした地域と共存する持続可能な農業 等 イ 東海村への人の流れをつくる事業 村への興味、愛着を高め、まちの魅力発見と情報発信を強化するととも に、国内外の交流を推進し、関係人口の創出と移住定住の促進につなげ る。 【具体的な事業】 ・こども・わかものが魅力を感じるまちづくり ・地域資源を生かしたシティプロモーションの推進 ・国際交流、国内交流の推進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若い世代の誰もが結婚や子どもを産み育てたいとの希望がかなえられる よう、若い世代への情報提供、経済的支援、子育て環境の充実を推進す 3 る。 【具体的な事業】 ・若い世代のライフデザイン形成と経済的な負担の軽減 ・妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援・相談体制の充実 ・多様なニーズに対応した保育、育児サービスの充実 等 エ 新たなにぎわいを生み出す魅力的な地域をつくる事業 移住定住を促進する新たな市街地の整備を進めるとともに、村の地域資 源の活用を促進し、魅力的な地域づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・移住定住の受け皿となる新市街地の整備 ・新たな発展基盤としての周辺地域の整備と地域をつなぐ交通インフラ の充実 等 ※ なお、詳細は東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略【第３期】のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者を含む東海村まち・ひと・しごと創生推進会議 による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後、速や かに東海村公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 4