鉾田市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

鉾田市は首都圏から概ね90km圏内に位置し、平坦な農地と海岸線を有する地域です。農業が基幹産業であり、野菜生産において全国でも上位の地位を占めていますが、人口減少・少子高齢化や産業構造の変化に直面しています。

• 人口動向：ピーク時（合併後）は51,054人。令和2年は45,953人、住民基本台帳（令和6年12月）では46,593人。将来推計では令和42年に27,301人まで減少する見込みとなっています。
• 年齢構成：年少人口・生産年齢人口は減少傾向、老年人口（65歳以上）は増加傾向。
• 自然動態：令和5年の自然減は543人。合計特殊出生率は平成20年の1.49から令和5年に1.32へ低下し、少子化が進行しています。
• 社会動態：在留外国人の増減等により増減を繰り返していますが、近年は社会移動数の確保が課題です。
• 産業・就業：第1次産業就業者数は昭和55年の13,426人から令和2年の6,646人へ減少。農業が主要産業であり、肥沃な土壌・気候を活かした野菜生産で、平成26年から令和4年までの9年連続で「野菜」区分全国第1位を記録しています。
• 主要課題：農業従事者の高齢化・担い手不足・遊休農地の増加、海岸浸食による海水浴場の中止で観光減、大学等高等教育機関不在による若年層の流出、若年層の未婚率上昇による婚姻数・出生数の減少が挙げられます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

本事業は、農業振興・人の流れの創出・結婚・子育て支援・安心で魅力的なまちづくりの４分野を軸に、地域の再生を図る取組を実施します。

ア 農業を中心とした「稼ぐ地域」と誰もが安心して働ける環境をつくる事業

• 農業の担い手確保と育成
• 農地の有効活用と保全、経営支援の促進
• 企業誘致の促進による新たな雇用創出
• 商工業の振興と地域ブランド力の向上
• スマート農業技術等の普及・導入支援

イ 若い世代とのつながりと新たな人の流れをつくる事業

• 移住定住促進と関係人口の創出
• 若者のふるさと意識醸成と人材育成
• 自然・歴史・文化を活用した体験プログラムの充実
• 観光コンテンツ整備・誘客促進、観光PRの強化

ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

• 結婚意識の醸成と出会いの場づくり
• 出産・母子保健に関する支援の充実
• 子育て世帯への情報提供・支援体制の充実
• 子育て世帯の経済的負担軽減および子育て環境整備
• 教育環境の充実

エ 自然溢れる環境で、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業

• 地域コミュニティ維持への取組と子どもの見守り・成長支援
• 市民の健康づくりの推進・スポーツを通した健康施策
• 妊娠・子育てから高齢期までのセーフティネット構築
• 地域防災力・防犯環境の強化
• 交通弱者に配慮した公共交通の確保と便利なまちづくりの推進

事業の実施体制としては、外部有識者による毎年度の効果検証（毎年8月頃）を行い、必要に応じて取組方針を見直し、結果を市公式ウェブサイトで公表します。また、寄附目安額として2025年度～2029年度累計で500,000千円を想定しています。事業実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

KPI	現状値	目標値
市内民営事業所に就業する従業者数	12,878人	14,000人
市農業所得	65億円	75億円
社会移動数（純移動数）	372人	400人
観光客入込客数	951,000人	1,100,000人
婚姻数	86組	120組
出生数	182人	200人
市民の定住意向	56.0％	70.0％
市民の住みやすさ満足度	34.9％	50.0％