茨城県鉾田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期鉾田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県鉾田市 ３ 地域再生計画の区域 茨城県鉾田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、茨城県鹿行エリアの最北部から中央部にかけて位置し、県都水戸市や 鹿島臨海工業地帯まではいずれも30km圏内筑波研究学園都市までは50km圏内、 首都東京まで 90km 圏内にある。東は鹿島灘に沿って位置し、北は涸沼、南は北浦 に接し、その内陸部のほとんどは平坦地となっている。 本市の総人口は、国勢調査によると、昭和 55 年に 47,731 人であったものが、 平成２年には５万人を上回り、以降 15 年間は増加基調を維持し、平成 17 年には 鉾田町・旭村・大洋村が合併し、鉾田市として 51,054 人で人口のピークを迎えて いる。 しかし、平成 22 年以降は人口減少期に入令和２年には 45,953 人となった。 また、住民基本台帳によると、令和６年 12 月時点では 46,593 人、国立社会保障・ 人口問題研究所に準拠した人口推計によると、令和 42 年には 27,301 人まで減少 する見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳は昭和 60 年の 11,124 人、生産年齢人口（15～64 歳）は平成２年の 32,469 人をピークにそれぞれ減少 期に入っている。一方で、老年人口（65 歳以上）は昭和 55 年から令和２年まで 増加の一途をたどっている。 自然動態をみると、平成９年までは出生数が死亡数を上回る自然増の傾向が続 いていたが、平成 10 年以降は死亡数が出生数を上回る自然減に転じており、その 1 減少幅は年々拡大し、令和５年には 543 人の自然減となっている。また、合計特 殊出生率をみても、平成 20 年には 1.49 であったが令和５年には 1.32 となって おり、少子化が進んでいる。 社会動態をみると、平成21年までは転入者が転出者を上回る社会増であったが、 平成 22 年から平成 26 年の間に社会減に転じた。その後、平成 27 年以降の在留外 国人の転入増加の影響を受け、増減を繰り返していたが、新型コロナウイルス禍 の明けた令和４年には、在留外国人が 3,000 人を超え、その結果、427 人の社会 増となった。 本市の産業は、企業付加価値額からみると、「卸売業、小売業」が大きな割合を 占めており、次いで「製造業」「建設業」となっている。産業別就業者数をみて みると、第１次産業は、昭和 55 年から令和２年までの間に 13,426 人から 6,646 人と減少傾向にあり、第２次産業は、比較的安定して推移している。一方、第３ 次産業は構成割合が伸びており、昭和 55 年から令和２年までの間に 48.9％（＋ 17.3％）に増加した。また、男女別産業大分類別就業者数をみてみると「農業、 林業」が突出しており、「農業」が本市の基幹産業であることが裏付けられてい る。 本市の農業は、肥沃な土壌と温暖な気候を活かして多種多様な農産物を生産し ており、首都圏全体の食糧供給地域として重要な役割を担っている。特にメロン やサツマイモ等の畑作が盛んであり、農林水産省が発表する市町村別農業産出額 （推計）の「野菜」区分において、平成 26 年から令和４年にかけて９年連続で全 国第１位を誇る全国有数の生産地である。しかし、農業従事者の高齢化や担い手 不足、遊休農地の増加等が顕著となってきており、魅力的で未来ある「農業」の 維持・強化が懸念される。 また、本市の東に面した雄大な鹿島灘は釣りやサーフィン、海水浴などのマリ ンアクティビティの拠点となっており、市内外から人を呼び込む重要な観光資源 である。しかし、近年の沿岸開発等による影響を受け、砂浜海岸の海岸浸食が深 刻となり、海水浴を中止せざるを得ない状況となっている。このため、観光客の 減少や地域の経済活動等に甚大な影響を及ぼしている。 また、本市の教育環境においては、市内に中学校が５校、高等学校が２校ある ものの、専門学校や大学などの高等教育機関が存在しないため、進学の際に他地 2 域に移住する傾向がある。この結果、若年層の転出が多くなり、地域の人材育成 が困難となるとともに、就職により地元に戻らない若者が増えることによって、 地域の労働力の減少や地域経済の活性化が妨げられる。 さらに、子育て世代や女性の流出に加え、若者（20～39 歳）の未婚率の上昇に よる婚姻数や出生数の減少、また高齢化による人口の自然減少の影響が大きく、 人口減少と少子高齢化がより深刻になることが予想される。この状況が続くと、 地域経済の縮小、行政サービスの低下、地域の担い手不足、生活関連サービスの 縮小等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える とともに、若者の結婚意欲を醸成するための取組や子育て環境、教育環境の充実 を図る継続的な支援を行い、自然増につなげる。また、本市と関わりのある若者 を中心に移住・定住を促進するともに、本市の地域課題の解決や将来的な移住に 向けた裾野を拡大するため「関係人口」の創出と拡大の取組を進め、社会減に歯 止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 農業を中心とした「稼ぐ地域」と誰もが安心して働ける環境 をつくる ・基本目標２ 若い世代とのつながりと新たな人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 自然溢れる環境で、安心して暮らすことができる魅力的なまち をつくる 【数値目標】 達成に寄与する ５－２の①に 現状値 目標値 ＫＰＩ 地方版総合戦略 掲げる事業 （計画開始（令和11年度） の基本目標 市内民営事業所に就業す ア 12,878人14,000基本目標１ る従業者数 3 市農業所得 65億円 75億円 社会移動数（純移動数） 372人 400人 イ 基本目標２ 観光客入込客数 951,000人,100,000人 婚姻数 86組 120組 ウ 基本目標３ 出生数 182人 200人 市民の定住意向 56.0％ 70.0％ エ 基本目標４ 市民の住みやすさ満足度 34.9％ 50.0％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期鉾田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 農業を中心とした「稼ぐ地域」と誰もが安心して働ける環境 をつくる事業 イ 若い世代とのつながりと新たな人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 自然溢れる環境で、安心して暮らすことができる魅力的なまち をつくる事業 ② 事業の内容 ア 農業を中心とした「稼ぐ地域」と誰もが安心して働ける環境をつくる事 業 農業の担い手の確保と育成・経営支援の推進や商工業の振興と新たな 雇用の創出、地域ブランド力の向上と地域経済の活性化等により、市内 産業の活性化と魅力ある仕事を創出する事業 【具体的な事業】 4 ・農業の担い手確保と育成 ・農地の有効活用と保全、経営支援の促進 ・企業誘致の促進 ・商工業の振興 ・地域ブランド力の向上と地域経済の活性化 等 イ 若い世代とのつながりと新たな人の流れをつくる事業 市との関わりを活かした移住定住の促進や若者の「ふるさと意識」醸 成による地域内還流と人材育成の促進、地域資源の活用や地域間交流に よる交流人口の拡大促進等により、新たな人の流れをつくる事業 【具体的な事業】 ・移住定住促進と関係人口の創出 ・若者のふるさと意識の向上と地域を担う人材の育成 ・市の自然や歴史・文化等を通した体験の充実 ・観光コンテンツの整備と誘客促進 ・観光イベントや観光拠点等におけるＰＲの強化 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 若者の結婚意欲の醸成と出会いの場の創出や子育て環境・子育て支援 の充実、教育環境の充実等により、若い世代の結婚・出産・子育ての希 望をかなえる事業 【具体的な事業】 ・結婚意識の醸成・出会いの場づくり ・出産・母子保健に関わる支援の充実 ・子育て世帯に対する情報提供・支援体制の充実 ・子育て世帯の経済的負担の軽減 ・子育て環境の整備・充実 ・教育環境の充実 等 エ 自然溢れる環境で、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる 事業 地域を描くコミュニティの創出や誰もが健康でいきいきと活躍できる 環境づくりの推進、安心・便利で持続可能なまちづくりの推進等により、 5 安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業 【具体的な事業】 ・地域コミュニティ維持への取組 ・地域における子どもの見守り・成長支援 ・市民の健康づくりの推進 ・妊娠・子育てから高齢期までのセーフティネットの構築 ・スポーツを通した健康づくりの推進 ・地域防災力・防犯環境の強化 ・交通弱者に配慮した公共交通の確保 ・将来を見据えた便利なまちづくりの推進 等 ※ なお、詳細は第３期鉾田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合 戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて翌年度 以降の取組方針を決定する。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢサイトで公 表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6