産業の振興により安定した雇用と活気をつくる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本町は人口減少と少子高齢化が進行しており、労働力や担い手の確保が課題となっています。1956年の国勢調査人口は11,736人をピークに減少し、2020年国勢調査では3,192人、住民基本台帳では2025年3月末時点で2,777人となっています。国の推計では2050年には1,473人まで減少する見込みです。

高齢化率は2025年3月時点で46.99％であり、将来も上昇が予測されています（2040年 47.6％、2050年 48.5％）。出生数は1967年の159人から減少し、2024年は7人、死亡数は1967年の49人から2024年は61人となり、自然増は1967年の+110人から2024年は▲54人の自然減となっています。

社会動態では転出超過が続いており、2024年は転出者115人に対し転入者72人で▲43人の社会減となっています。年代別の減少率をみると、近年は若年層で大きく転出が超過しており（2015–2020の期間では0–14歳で14.4％減、15–64歳で13.2％減、65歳以上で5.4％減、2020–2025の期間では0–14歳で27.42％減、15–64歳で16.42％減、65歳以上で10.31％減）、若い年齢層の転出抑制と雇用確保が重要な課題です。

このまま人口減少が続くと、生産年齢人口の減少による労働力不足や後継者不足、消費力低下による地域経済の縮小、税収減による財政悪化が懸念されます。こうした状況を踏まえ、「産業の振興により安定した雇用と活気をつくる」ことが基本目標の一つとなっています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

基幹産業である農業の振興や、本町の自然・観光資源を活かした産業振興により、若い世代にとって魅力・やりがいのある仕事を創出し、安定した雇用を確保します。具体的な事業は以下のとおりです。

• 農業の担い手に対する支援
• 農業体験や農業研修機会の提供、相談体制の充実
• 農家負担軽減対策と生産基盤の計画的な整備
• 林業事業体、林業従事者の育成確保と技術向上
• 林業への理解や親しみを促す機会の提供
• 商工業の担い手の確保に対する支援
• 起業に対する支援
• 商工関係団体への継続した支援
• 特産品のブランド化、販路拡大の取り組みに対する支援
• 農畜産物の付加価値を高める取り組みへの支援

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業に直接関連するKPIとして、農業基盤の維持・強化に資する指標が設定されています。以下は計画開始時点の現状値と2029年度の目標値です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。