北海道和寒町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期和寒町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上川郡和寒町 ３ 地域再生計画の区域 北海道上川郡和寒町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1956 年の国勢調査人口 11,736 人をピークに減少し始め、2020 年の国勢調査人口では 3,192 人となる。住民基本台帳の 2025 年３月末現在の人 口は 2,777 人で、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2050 年には 1,473 人まで減少する見込みである。 年齢３区分別人口では、1975 年の国勢調査人口から 2025 年３月までの住民記 録台帳との比較をすると、 年少人口は 1,773 人から 22生産年齢人口は 4,967 人から 1,247 人、高齢人口は 695 人から 1,305 人となり、少子高齢化が進行して いる。 本町の高齢化率は、2025 年３月の住民記録台帳では 46.99％、和寒町人口ビジ ョンでの、 国立社会保障・人口問題研究所による準拠推計では、 2040 年には 47.6％、 2050 年には 48.5％と高齢化率は上昇の一途を辿ることになる。 本町の自然動態について、出生数は、1967 年の 159 人から減少し、2024 年には ７人となっている。その一方で、死亡者数は、1967 年の 49 人から増加し、2024 年には 61 人と増加の一途をたどっており、1967 年の 110 人の自然増から 2024 年 は▲54 人の自然減となっている。 社会動態は、1967 年から転出者 812 人が転入者 594 人を上回る転出超過の状況 が続いており、2024 年には転出者 115 人に対し、転入者 72 人と▲43 人の社会減 となっている。 2015 年３月から 2020 年３月の住民基本台帳における年齢区分別では、65 歳以 上の減少率 5.4％に対し、０-14 歳は 14.4％の減少、15－64 歳は 13.2％の減少と 1 なっており、2020 年３月から 2025 年３月の住民基本台帳における年齢区分別と 比較しても、65 歳以上の減少率 10.31％に対し、０－14 歳は 27.42％の減少、15 －64 歳は 16.42％の減少と若い年代で大きく転出が超過する傾向は変わっておら ず、若い年齢層の転出超過を抑制することが重要となっている。 このまま人口減少が進行すると、生産年齢人口の減少による労働力不足や、後 継者不足等の問題が生じるとともに、消費力の低下による地域経済の縮小、さら には、税収減による財政状況悪化等の課題が生じることが懸念される。 将来にわたって「活力ある地域社会」を実現するため、安定した雇用環境の創 出、ひとの流れや人材確保、健やかに産み・育て、安心して子育て・教育ができ る生活環境の整備、安心して住みつづけられるまちづくり等、本計画期間中、以 下の４つの基本目標を設定し、施策を展開する。 ・基本目標１ 産業の振興により安定した雇用と活気をつくる ・基本目標２ 地域の魅力を発信し、交流・滞在・移住の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる ・基本目標４ 安全で安心して住みつづけられるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 農家経営体数 180経営体 160経営体 基本目標１ イ 年間観光入込客数 57,553人 55,000基本目標２ ウ 出生数（累計） 34人 55人 基本目標３ ウ 婚姻数（累計） 25組 25組 基本目標３ エ 住民基本台帳人口 2,860人 2,500人基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 和寒町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業の振興により安定した雇用と活気をつくる事業 イ 地域の魅力を発信し、交流・滞在・移住の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる事業 エ 安全で安心して住みつづけられるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 産業の振興により安定した雇用と活気をつくる事業 基幹産業である農業の振興や、地域の優位性でもある豊かな自然と観光 資源を活かした産業振興を図り、若い世代にとって「魅力」や「やりがい」 のある仕事を創出し、安定した雇用を確保していく事業。 【具体的な事業】 ・農業の担い手に対する支援 ・農業体験や農業研修機会の提供、相談体制の充実 ・農家負担軽減対策と生産基盤の計画的な整備 ・林業事業体、林業従事者の育成確保と技術向上 ・林業への理解や親しみを促す機会の提供 ・商工業の担い手の確保に対する支援 ・起業に対する支援 ・商工関係団体への継続した支援 ・特産品のブランド化、販路拡大の取り組みに対する支援 ・農畜産物の付加価値を高める取り組みへの支援 等 イ 地域の魅力を発信し、交流・滞在・移住の流れをつくる事業 広大な自然や豊かな農産物等、本町の優れた地域資源を町内外に広く発 信し、観光客等交流人口の増加を図るとともに、移住定住を促進し、新し いひとの流れを創出する事業。 また、広域連携事業等を通じて、近隣市町村等との連携を深める事業。 【具体的な事業】 ・ホームページやＳＮＳ（フェイスブック等）を活用した新鮮な情報を 発信 ・地域情報や移住相談窓口体制を充実 ・道北（天塩の国）の玄関口「塩狩峠」を活かした新たな観光振興の展 3 開 ・体験・滞在型観光の推進によるリピーターづくり、特色あるイベント 開催支援と交流人口の拡大 ・広域連携による観光の推進 ・お試し暮らしへのサポート ・就業・起業者への支援 ・住まいの確保と改修への支援 ・介護、医療従事者の確保・支援 ・地域おこし協力隊制度の活用 ・ふるさと会との連携の強化 ・ふるさとまちづくり応援寄付（ふるさと納税）を活用した「わっさむ ファン」づくりの推進 ・学校法人北海道教育学園三和高等学校との連携支援 ・国、道、市町村との連携 ・都市との交流 ・官民連携、大学等教育機関との連携 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる事業 若い世代の「結婚して子どもを産み育てたい」という希望をかなえるた め、結婚・妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を行い、安心し て子どもを生み育てられる環境を創出する事業。 【具体的な事業】 ・独身男女の出会いの場の創出 ・母子保健医療の充実 ・子育て世帯の経済的負担軽減施策の推進 ・地域子育て拠点活動・学童・保育サービスの充実 ・学習環境整備ときめ細やかな学習サポートの充実 ・外国語教育の充実と国際交流事業の継続 ・教育における保護者等の負担軽減対策 ・高校、大学への通学支援とＵターン制度の創出 ・スポーツ、文化施設の整備と活動促進 ・近隣市町村との連携によるスポーツ、文化研修機会の提供 等 エ 安全で安心して住みつづけられるまちをつくる事業 職業や年齢に関わらず、誰もが安全で安心して住みつづけられるまちづ くりを進めるとともに、職業や立場を問わず、町内の様々な世代が交流し、 4 人や企業・団体、町の協働によるまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・自治会活動の維持と世代間交流の充実 ・高齢者の集い・憩いの場の整備・強化 ・高齢者世代の技術の活用、就労支援 ・介護予防、総合相談体制の充実 ・地域公共交通の維持と買い物等の交通確保 ・生活環境の整備 ・安全で安心な暮らしの確保 ・行政オンライン化の推進 等 ※ なお、詳細は第３期和寒町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,400,000 千円（2025 年度～2030 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃に、地方創生総合戦略の策定時に意見聴取した「和寒町ま ち・ひと・しごと創生町民会議」による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5