地域で安心して暮らし続けられるまちをつくる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本町の人口はピークの11,194人（昭和25年）以降減少が続き、令和4年（2022年）には3,627人となっています。年齢別では、年少人口（0～14歳）は昭和30年の4,518人から令和2年（2020年）に386人へ減少し、生産年齢人口（15～64歳）は昭和40年の6,062人から令和2年に1,916人へ減少しています。老年人口（65歳以上）はピークの1,579人から令和2年に1,512人と推移しています。

自然動態では出生数が減少しており、平成6年は55人であったのに対し、令和3年（2021年）は16人となっています。令和3年の死亡数は60人で、自然増減は▲44人（自然減）となっています。社会動態では、平成13年に転入405人・転出329人で社会増（+76人）であった一方、令和2年（2020年）には社会減（▲105人）となっています。

こうした人口減少や少子高齢化の進行により、サービス産業の撤退、公共交通機関の縮小・廃止、住民組織の担い手不足、基幹産業の衰退といった課題が懸念されています。これらに対応するため、子どもを産み育てる環境の充実、雇用機会の創出、人の流入・移住促進による社会減の歯止めが図られます。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「地域で安心して暮らし続けられるまちをつくる事業」は、職業や年齢にかかわらず誰もが安全で安心して住み続けられるまちづくりを目的とし、医療・高齢者福祉の提供体制の維持、防災体制の充実、行政サービスのデジタル化等を通じて町民サービスの向上と行政経営の強化を図ります。

• 持続可能な医療提供体制の確保
• 高齢者福祉の充実
• 地域防災力の向上
• 道路・公共交通の充実
• 温室効果ガスの発生抑制
• 自治体DXの推進（行政手続きのオンライン化等デジタル技術の活用、行政経営マネジメントの強化）

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。