出産・子育てがしやすく、特色のある教育が受けられるまちをつくる事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

豊浦町の人口はピークの11,194人（昭和25年）から減少が続き、令和4年は3,627人となっています。年少人口（0～14歳）は昭和30年の4,518人から令和2年には386人まで減少しています。老年人口（65歳以上）は過去にピークを迎えた後も減少傾向で、令和2年は1,512人、15～64歳の生産年齢人口は令和2年で1,916人です。

出生数は長期的に減少しており、平成6年は55人であったのに対し、令和3年は16人、死亡数は概ね横ばいのなか令和3年は60人となり、令和3年の自然増減は▲44人（自然減）となっています。社会動態では、基幹産業の衰退に伴う雇用機会の減少が要因となり、令和2年は▲105人の社会減となっています。

今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、サービス産業の撤退、公共交通機関の縮小・廃止、住民組織の担い手不足、基幹産業の衰退といった課題が懸念されます。これらを踏まえ、妊娠・出産・子育て環境の充実や特色ある教育の提供により、子どもを産み育てやすい環境の整備と「生まれる力（自然増）」の回復を図ることが求められます。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援の実施
• 母子保健の充実
• 子育て支援の充実（保護者支援、相談体制等の強化）
• 生きる力を育む教育の充実：
  • 基礎的・基本的な知識・技能の定着支援
  • 外国語教育や情報教育の充実
  • 豊かな自然を活かした体験活動等、多様な教育機会の提供
• 事業の実施体制・評価：
  • 毎年度10月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定
  • 検証結果は速やかに公式ウェブサイトで公表
• 事業実施期間：認定日から令和10年（2028年）3月31日まで
• 寄附による事業実施の財源目安：700,000千円（累計、令和5年度～令和9年度）

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。