出産・子育てがしやすく、特色のある教育が受けられるまちをつくる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

豊浦町の総人口は減少傾向にあり、昭和25年の11,194人をピークに推移し、令和4年は3,627人となっています。年少人口（0～14歳）は長期的に減少しており、昭和30年の4,518人から令和2年には386人となっています。

出生数は減少傾向で、平成6年は55人であったのに対し、令和3年は16人となりました。令和3年の死亡数は60人であり、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲44人（自然減）となっています。加えて、雇用機会の減少に伴う町外への転出増により社会減（令和2年は▲105人）も生じています。

今後、少子高齢化や人口減少が進行すると、地域サービスの縮小や公共交通の廃止、住民組織の担い手不足などが懸念されます。こうした課題に対応するため、妊娠・出産・子育ての支援充実や教育機会の拡充を通じて、子どもを産み育てやすい環境を整備し、自然増と定住促進につなげる必要があります。

具体的な施策（取組内容）

• 妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援の実施により、安心して子どもを産み育てられる環境を整備します。
• 母子保健の充実に取り組み、妊産婦・乳幼児の健康支援を強化します。
• 子育て支援の充実により、子育て家庭への支援サービスや子育て環境の改善を図ります。
• 生きる力を育む教育の充実として、基礎的・基本的な知識・技能の定着を図ります。
• 外国語教育や情報教育の充実、豊かな自然を活かした体験活動など、多様な教育機会を提供します。

数値目標・KPI