北海道豊浦町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 豊浦町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道虻田郡豊浦町 ３ 地域再生計画の区域 北海道虻田郡豊浦町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 25（1950）年の 11,194 人をピークに減少傾向が続いてお り、平成 7（1995）年に一時的に増加に転じたものの、住民基本台帳によると令 和４（2022）年は 3,627 人となっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 30（1955）年 の 4,518 人から令和２（2020）年には 386 人と減少している。また、老年人口（65 歳以上）は平成 1（20年の 1,579 人をピークに減少傾向にあ令和２（2020） 年には 1,512 人と減少している。さらに、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 40 （1965）年の 6,062 人をピークに減少傾向にあり、令和２（2020）年には 1,916 人となっている。 自然動態をみると、各年度の出生と死亡の推移は、年によって増減があるもの の出生数は減少傾向がみられ、 平成６（199年は55人であったが、令和３（2021） 年は 16 人となっている。平成 10（1998）年以降、死亡数は概ね横ばいに推移し ているものの、令和３（2021）年は 60 人となっており、出生者数から死亡者数を 差し引いた自然増減は▲44 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成 13（2001）年には転入者（405 人）が転出者（329 人） を上回る社会増（76 人）であった。しかし、本町の基幹産業である第一次産業の 衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、令和２ （2020）年には▲105 人の社会減となっている。このように、出生数の減少（自 1 然減）や転出者の増加（社会減）等が人口減少の要因となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、サービス産業の撤退、公共交通機 関の縮小・廃止、住民組織の担い手の不足、基幹産業の衰退等が懸念される。 これらの課題に対応するため、子どもを産み育てる環境の充実を図り、自然増 につなげる。また、雇用機会の新規創出、人の流入・移住促進に向けた魅力ある まちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域に根差した産業が持続的に発展するまちをつくる ・基本目標２ とようらの魅力を高め、まちへの新たな人の流れをつくる ・基本目標３ 出産・子育てがしやすく、特色のある教育が受けられるまちを つくる ・基本目標４ 地域で安心して暮らし続けられるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）027年度） る事業 の基本目標 農業の新規就業者数(累計) ０人 １０人 ア 水産業の新規就業者数(累計) ０人 １人 基本目標１ 豊浦町商工会の会員数 146事業者 146事業者 住民基本台帳における転入者 197人/年 220人/年 数 イ 移住体験事業及び定住促進奨 基本目標２ ７人 ９人 励事業による移住者数 ふるさと納税寄附件数 3,962件 11,136件 住民基本台帳における年少人 365人 316人 ウ 口（０歳～14歳） 基本目標３ 住民基本台帳における年少人 9.9％ 9.6％ 2 口（０歳～14歳）の割合 住民基本台帳における転出者 エ 数 228人/年 250人/年基本目標４ 転出超過数 32人／年 30人／年 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 豊浦町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域に根差した産業が持続的に発展するまちをつくる事業 イ とようらの魅力を高め、まちへの新たな人の流れをつくる事業 ウ 出産・子育てがしやすく、特色のある教育が受けられるまちをつくる事 業 エ 地域で安心して暮らし続けられるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域に根差した産業が持続的に発展するまちをつくる事業 基幹産業であり地域の優位性でもある第一次産業の振興を図るとと もに、本町の雇用を支えている町内事業者への支援の充実を図る事業 消費者ニーズに即した加工品の製造・販売体制の強化等による農業や 漁業の６次産業化の促進等、地域のブランド化に向けた取組を推進する 事業 【具体的な事業】 ・担い手の育成・確保 ・持続可能な農業経営の推進 ・水産資源の保護・増大とブランド化 3 ・地域商工業の振興 等 イ とようらの魅力を高め、まちへの新たな人の流れをつくる事業 本町がもつ観光資源や豊かな自然等、本町の優れた地域資源を国内外 に広く発信し、観光客や移住者の増加による新しいひとの流れを創出す る事業 町内の住環境の改善を図ることにより住まいを確保し、移住・定住の 促進を図る事業 【具体的な事業】 ・住環境の充実 ・観光交流の促進 ・新商品や加工品の開発・研究の促進 ・シティプロモーションの推進 等 ウ 出産・子育てがしやすく、特色のある教育が受けられるまちをつくる事 業 若い世代の「結婚して子どもを産み育てたい」という希望をかなえる ため、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を行い、安心して 子どもを産み育てられる環境づくりを進める事業 社会で活きる力の育成に向け、基礎的・基本的な知識・技能の定着を 図るとともに、外国語教育や情報教育の充実、豊かな自然を活かした体 験活動等多様な教育機会を提供する事業 【具体的な事業】 ・母子保健の充実 ・子育て支援の充実 ・生きる力を育む教育の充実 等 エ 地域で安心して暮らし続けられるまちをつくる事業 職業や年齢にかかわらず、誰もが安全で安心して住み続けられるまち づくりを進めるため、医療及び高齢者福祉サービスの提供体制を維持す るとともに、防災体制の充実を図る事業 多様化する町民ニーズに的確に対応し、町民サービスをさらに向上さ せるため、行政手続きのオンライン化等デジタル技術の活用を推進し、 4 行政経営マネジメントの強化を図る事業 【具体的な事業】 ・持続可能な医療提供体制の確保 ・高齢者福祉の充実 ・地域防災力の向上 ・道路・公共交通の充実 ・温室効果ガスの発生抑制 ・自治体ＤＸの推進 等 ※ なお、詳細は第２期豊浦町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 700,000 千円（令和５（2023）年度～令和９（2027）年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 10（2028）年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 10（2028）年３月 31 日まで 5