地域に根差した産業が持続的に発展するまちをつくる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

豊浦町は人口減少と少子高齢化が進行しています。人口は昭和25年の11,194人をピークに減少し、令和4年は3,627人です。年少人口（0〜14歳）は昭和30年の4,518人から令和2年には386人に減少し、老年人口（65歳以上）はピークの1,579人から令和2年で1,512人、生産年齢人口（15〜64歳）は令和2年で1,916人となっています。

自然動態では出生数が減少傾向にあり（平成6年：55人→令和3年：16人）、令和3年は死亡数が60人で自然増減は▲44人となっています。社会動態では基幹産業である第一次産業の衰退に伴う雇用機会の減少が転出増を招き、平成13年は社会増（+76人）であったものの、令和2年は社会減（▲105人）となっています。

これらにより、サービス産業の撤退や公共交通の縮小、地域の担い手不足、基幹産業の衰退が懸念されています。そこで第一次産業の振興と町内事業者への支援を通じて雇用の維持・創出と地域ブランド化を図り、地域の持続的な発展を目指します。

具体的な施策（取組内容）

• 担い手の育成・確保：新規就業者の確保や人材育成支援を行います。
• 持続可能な農業経営の推進：経営安定化や6次産業化支援による付加価値の創出を図ります。
• 水産資源の保護・増大とブランド化：資源管理や加工・販売強化で水産業の持続性とブランド化を進めます。
• 消費者ニーズに即した加工品の製造・販売体制の強化：加工品開発や販路拡大を支援します。
• 地域商工業の振興：町内事業者への支援充実により雇用維持・創出を図ります。
• 関連施策の実施体制：年間の外部有識者による効果検証（毎年10月）を行い、PDCAで改善します。
• 財源・期間：寄附目安700,000千円（令和5年度〜令和9年度累計）、事業実施期間は認定日から令和10年3月31日までです。

数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。