移住・定住策の展開

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

滝上町の人口は長期的に減少しており、令和6年12月末時点で人口は2,208人、世帯数は1,275世帯、1世帯あたりの人員は1.73人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年（令和12年）に1,890人、2050年（令和32年）に1,140人とさらに減少する見込みです。

年齢構成では2020年時点で年少人口割合が8.3%、老年人口割合（高齢化率）が44.8%となっており、道平均（年少10.7%、老年32.1%）と比べても少子高齢化が進行しています。将来的には生産年齢人口と老年人口の割合が均衡する見込みです。

自然動態は出生数が1973年度の82人から減少し現在はおおむね15人前後、死亡者数は約40～60人程度で、直近10年間の自然増減は年平均で約37人の減少となっています。社会動態では近年も転出超過が続き、直近10年間の社会増減は年平均で約25人の減少です。特に10～20代は進学・就職・結婚を契機に町外へ転出する傾向が強く、30代以降においても転出傾向が見られます。

人口減少に伴い、地域産業を支える担い手不足、住民の生活利便性の低下、地域の活力やコミュニティ機能の衰退といった課題が顕在化しており、移住・定住を進める施策による自然動態と社会動態の改善が喫緊の課題です。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 交流人口・関係人口の拡大による移住促進
  • 芝ざくら、渓谷、釣りなどの地域資源を活かした観光施策による交流人口の拡大
  • 移住支援の強化と移住関連情報の発信強化
  • 町外の企業や大学等との連携による交流促進
• 移住・定住に向けた住環境づくり
  • 若年単身者や子育て世代等のニーズに対応した魅力的な住まいの整備
  • 空き家の活用と連動した持ち家取得支援
• 交流の場づくり・地域コミュニティの維持再生
  • 町内人材の活用による交流の機会づくり
  • 地域コミュニティの維持・再生、まちの歴史・文化の活用・再生
• 移住関連施策の実施体制と評価
  • 移住支援や情報発信を組織的に推進する取組の実施
  • 毎年度外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定・公表する体制の運用

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。