【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

富士河口湖町まち・ひと・しごと創生デジタル田園都市構想推進事業

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

富士河口湖町は総人口が2010年25,471人、2015年25,329人、2020年26,082人と推移していますが、将来推計では2025年に26,429人をピークに減少に転じ、2060年には22,538人(2020年比▲3,544人・▲13.6%)、2070年には20,729人(▲5,353人・▲20.5%)と見込まれています。年少人口や生産年齢人口は長期的に減少が続いており、2010年の年少人口は3,737人、2015年は3,518人、2020年は3,439人、生産年齢人口は2010年16,231人、2015年15,647人、2020年15,422人となっています。一方で高齢人口は増加しており、2010年5,302人、2015年6,099人、2020年6,860人(1980年の約3.4倍)になっています。

就業者数は2005年以降減少していましたが2020年に13,973人と回復傾向にあります。出生数は2017年225人→2022年205人、死亡数は2017年265人→2022年307人で自然減が続いています。一方で転入は2017年1,110人→2022年1,446人、転出は2017年1,096人→2022年1,277人で、近年は社会増が自然減を上回り人口増となる年もあります。

こうした人口構造の変化は地域コミュニティの希薄化、子育てや学校活動の機会減少、地域経済の縮小や財政負担の増加(扶助費増・公共施設の老朽化対応等)を招く懸念があります。観光・経済面では新型コロナの影響から回復基調にある一方で、オーバーツーリズムや住民との共存、持続可能な地域づくりの課題が残っています。これらを踏まえ、デジタル活用を含む包括的な施策で定住促進・産業振興・生活環境の向上を図る必要があります。

2. 具体的な施策(取組内容)

  • 富士河口湖町に仕事をつくる事業
    • 企業誘致・企業立地促進事業
    • UIJターン希望者や女性・外国人・シニア等多様な人材と町内求人のマッチング支援
    • 起業・創業支援による新たな産業づくり
    • ふれあい農園事業等を通じた農業従事者育成
  • 富士河口湖町への人の流れをつくる事業
    • 奨学金返還支援、移住者向け住宅確保支援、ふるさと納税推進事業
    • 移住相談会・交流会、移住コーディネーターによる支援
    • 観光客の継続的誘致と町内経済循環促進、オーバーツーリズム緩和対策
    • イベント情報集約サイト運営、国内外スポーツ大会誘致による人流創出
    • 国際音楽合宿等の文化事業や都市間友好提携による人的交流
  • 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
    • 母子保健事業のDX化、子育て支援事業の充実
    • 国際化対応や町単教諭配置等による教育の質向上、校務ICTの活用
    • 婚活パーティー等の出会い創出、各種支援制度の情報提供
  • 魅力的な富士河口湖町をつくる事業
    • 自然・再生可能エネルギーを活かしたまちづくり、リサイクル推進、森林の公益的機能理解促進
    • 健康ポイント付与等の健康増進、LINE等を活用した申込環境構築、介護情報の電子化
    • 音楽・芸術振興(国際交流、ホール運営、アーティスト支援)、特産品開発
    • 防災アプリ普及、LINE公式アカウントによる情報発信、窓口DX化、外国人住民支援、道路整備等の利便性・安全性向上

3. 数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPI(計画開始時点→2029年度目標)を整理します。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連する基本目標
就業者数 15,204人 16,000人 基本目標1(仕事づくり)
人口社会増による転入超過数 200人 250人 基本目標2(人の流れ)
出生数 177人 177人 基本目標3(子育て支援)
「住み続けたい」と思う人の割合 81.1% 90.0% 基本目標4(魅力向上)

事業実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。寄附の金額の目安は4,300,000千円(2025年度~2029年度累計)と定められています。事業の効果検証はPDCAサイクルにより、外部有識者等を含む検証機関で毎年8月頃にKPIの達成度を検証し、公表・報告していきます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 富士河口湖町まち・ひと・しごと創生デジタル田園都市構想推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 山梨県富士河口湖町(山梨県)
担当部署 政策企画課ふるさと納税推進室
電話番号 0555-72-1129
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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