北海道滝上町の企業版ふるさと納税
北海道北海道滝上町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 北海道滝上町では、地域資源を活用した創造的なまちづくりを進めています。バイオマス産業の推進や移住・定住促進、子育て支援など多様な事業を展開し、地域の活性化を目指します。
第2期滝上町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
移住者数
50人
子育て支援利用者数
100人
地域再生計画の原文テキストを読む(4,313文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期滝上町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道紋別郡滝上町
3 地域再生計画の区域
北海道紋別郡滝上町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和 36 年9月に 14,214 人(住民基本台帳)まで増加したが、そ
れ以降は一貫して減少が続き、令和6年 12 月末現在で人口 2,208 人、世帯数 1,275
世帯(ともに住民基本台帳)、1世帯あたり人員 1.73 人となっている。
国立社会保障・人口問題研究所による推計では今後も人口減少が続き、 203(令年
和 12 年)には 1,890 人と2千人を割り込み、2050 年(令和 32 年)には 1,140 人に
なると推計されている。
年齢3区分別人口の推移をみると、年少人口(15 歳未満)及び生産年齢人口(15
~64 歳)は、1960 年(昭和 35 年)頃から一貫して減少が続いており、老年人口(65
歳以上)は、1980 年(昭和 55 年)から増加傾向にあったが、2005 年(平成 17 年)
から減少に転じている。2020 年(令和2年)の年少人口割合は 8.3%、老年人口割合
(高齢化率) は 44.8北海道平均(年少人口割合:10.7%老年人口割合:32.1%)
よりも少子高齢化が進行しており、2030 年(令和 12 年)以降、生産年齢人口割合
と老年人口割合が 46%前後で均衡し、2050 年(令和 32 年)には、生産年齢人口割合
は 46.6%、老年人口割合は 46.1%になると推計されている。
自然動態については、出生者数は 1973 年度(昭和 48 年度)の 82 人から減少傾向
で推移し、現在は 15 人前後となっており、死亡者数は長期的に約 40~80 人の間で
推移し、現在は約 40 人~60 人程度となっている。本町は 1980 年(昭和 55 年)頃
までは自然増で推移していたが、1985 年(昭和 60 年)以降は自然減が続いており、
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直近 10 年間の自然増減は年平均で約 37 人の減少となっている。
また、社会増減については、昭和 20 年代までは林業の発展や戦後の緊急開拓入植
などにより社会増となっていたが、国の高度経済成長に伴う都市部への労働力の流
出や洞爺丸台風(昭和 29 年台風第 15 号)による風倒木処理事業の終了に伴う林業
の縮小などにより、1960 年(昭和 35 年)頃から社会減に転じ、以降、社会減数は
1968 年度(昭和 43 年度)の 795 人をピークとして令和5年度では 35 人と一貫して
減少を続けている。長期的な人口減少に伴って社会減数は徐々に縮小し、直近 10 年
間の社会増減は年平均で約 25 人の減少となっている。特に近年は、10~20 代は進
学、就職(転職)、結婚等を機に町外へ転出するケースが多いと考えられ、また、
30 代以降の幅広い年代において転出傾向が見られ、町内の生活環境の不便さ等の
様々な理由により町外へ転出していることが推測される。
従来から人口減少は大きな地域課題となっていたが、近年は地域の産業を支える
担い手の不足や住民の生活利便性低下、地域の活力衰退、地域コミュニティの機能
低下など、人口減少に伴う地域への様々な影響が顕在化し、これらの喫緊の課題に
対処しなければならない。
人口減少を少しでも抑制し、移住・定住地として選ばれるまちづくりを進めてい
くために住民の「くらし」と「結婚・出産・子育て」、地域の「担い手・雇用」と
「交流・移住・定住」に関する基本目標を掲げ、総合的な視点で効果的な施策を推
進し、自然動態と社会動態の改善を図る。
・基本目標1 誰もが“くらし”続けたいと思えるまちづくり
・基本目標2 地域の“担い手”確保と地域産業の振興から稼ぐ地域への展開
・基本目標3 滝上町との“交流”から移住・定住への展開
・基本目標4 若年世代の定住から結婚・出産・“子育て”への展開
【数値目標】
5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する
①に掲げ KPI (計画開始時点)2029年度)地方版総合戦略
る事業 の基本目標
今後も滝上に暮らし続けた
いと思う住民の割合 50% 70%
ア 基本目標1
人口社会減数 △35人/年 △15人/年
イ 地域産業の担い手確保数 29.3 人/年間で160人 基本目標2
(32人/年)
2
ウ 0歳~74歳転入者数 75人/年 90人/年 基本目標3
エ 合計特殊出生率 1.68 1.80基本目標4
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期滝上町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 誰もが“くらし”続けたいと思えるまちづくり事業
イ 地域の“担い手”確保と地域産業の振興から稼ぐ地域への展開事業
ウ 滝上町との“交流”から移住・定住への展開事業
エ 若年世代の定住から結婚・出産・“子育て”への展開事業
② 事業の内容
ア 誰もが“くらし”続けたいと思えるまちづくり事業
(ア)将来を見据えた魅力的なまちづくり事業
【具体的な事業】
・空き家対策によるまち並み整備
・魅力的な農村生活を支える生活基盤整備 等
(イ)住民が安全・安心に暮らせるまちづくり事業
【具体的な事業】
・住民が安心して地域に暮らせるための医療・保健・福祉と地域公
共交通対策の推進
・住民が安全に生活できる基盤整備と体制づくり
・住民の生活に直結する商業等の活性化による住民生活の利便性向
上 等
イ 地域の“担い手”確保と地域産業の振興から稼ぐ地域への展開事業
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(ア)地域の担い手の確保・育成から地域定着への展開事業
【具体的な事業】
・就業支援や地域の魅力発信による農業・林業等の地域産業の担い
手確保
・町内における起業や新規事業への支援による多様な担い手の確保
と育成
・人材定着のための多様な支援による雇用対策の推進 等
(イ)まちの資源を活用した産業振興による稼ぐ地域への展開事業
【具体的な事業】
・地域資源を活用した農業・林業の振興と農産品・木材製品の生産
流通強化
・ハッカや七面鳥などの特産品の生産流通強化
・木質バイオマス等の再生可能エネルギーや地域資源を活用した新
産業の創出 等
ウ 滝上町との“交流”から移住・定住への展開事業
(ア)交流人口と関係人口の拡大から移住への展開事業
【具体的な事業】
・芝ざくら・渓谷・釣りなどの地域資源を活かした観光施策による
交流人口の拡大
・移住支援の強化と移住関連情報の発信強化
・町外の企業や大学等との連携による交流促進 等
(イ)移住・定住に向けた住環境づくり事業
【具体的な事業】
・若年単身者や子育て世代等のニーズに対応した魅力的な住まいの
整備
・空き家の活用とも連動した持ち家の取得支援 等
エ 若年世代の定住から結婚・出産・“子育て”への展開事業
(ア)出会いから結婚までの支援事業
【具体的な事業】
・地域資源を活かした住民同士の交流拡大による若年世代の交流の
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機会づくり
・結婚から定住への切れ目のない支援 等
(イ)充実した子育て支援事業
【具体的な事業】
・妊娠から出産・子育てまでの相談支援や保育サービス等の支援環
境の充実
・子育てに関する経済的支援の充実
・少人数ならではのきめ細やかで地域の特徴を活かした教育環境づ
くりと進学支援の推進 等
※なお、詳細は第3期滝上町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
300,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針
を決定する。検証後速やかに滝上町公式ホームページ上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(3件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | まちづくり推進課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0158-29-2111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。