北海道滝上町の企業版ふるさと納税
北海道 · 認定事業 3件
北海道北海道滝上町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。
現在3件の認定事業に寄附が可能です。
北海道滝上町では、地域資源を活用した創造的なまちづくりを進めています。バイオマス産業の推進や移住・定住促進、子育て支援など多様な事業を展開し、地域の活性化を目指します。
第2期滝上町まち・ひと・しごと創生推進計画
| 実施期間 |
2023年4月1日 〜 2025年3月31日 |
| 寄附金額目安 |
不明 |
| 認定事業数 |
3件 |
| 関連資料 |
計画PDF
事業PDF
|
KPI(数値目標)
地域再生計画の原文テキストを読む(4,313文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期滝上町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道紋別郡滝上町
3 地域再生計画の区域
北海道紋別郡滝上町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和 36 年9月に 14,214 人(住民基本台帳)まで増加したが、そ
れ以降は一貫して減少が続き、令和6年 12 月末現在で人口 2,208 人、世帯数 1,275
世帯(ともに住民基本台帳)、1世帯あたり人員 1.73 人となっている。
国立社会保障・人口問題研究所による推計では今後も人口減少が続き、 203(令年
和 12 年)には 1,890 人と2千人を割り込み、2050 年(令和 32 年)には 1,140 人に
なると推計されている。
年齢3区分別人口の推移をみると、年少人口(15 歳未満)及び生産年齢人口(15
~64 歳)は、1960 年(昭和 35 年)頃から一貫して減少が続いており、老年人口(65
歳以上)は、1980 年(昭和 55 年)から増加傾向にあったが、2005 年(平成 17 年)
から減少に転じている。2020 年(令和2年)の年少人口割合は 8.3%、老年人口割合
(高齢化率) は 44.8北海道平均(年少人口割合:10.7%老年人口割合:32.1%)
よりも少子高齢化が進行しており、2030 年(令和 12 年)以降、生産年齢人口割合
と老年人口割合が 46%前後で均衡し、2050 年(令和 32 年)には、生産年齢人口割合
は 46.6%、老年人口割合は 46.1%になると推計されている。
自然動態については、出生者数は 1973 年度(昭和 48 年度)の 82 人から減少傾向
で推移し、現在は 15 人前後となっており、死亡者数は長期的に約 40~80 人の間で
推移し、現在は約 40 人~60 人程度となっている。本町は 1980 年(昭和 55 年)頃
までは自然増で推移していたが、1985 年(昭和 60 年)以降は自然減が続いており、
1
直近 10 年間の自然増減は年平均で約 37 人の減少となっている。
また、社会増減については、昭和 20 年代までは林業の発展や戦後の緊急開拓入植
などにより社会増となっていたが、国の高度経済成長に伴う都市部への労働力の流
出や洞爺丸台風(昭和 29 年台風第 15 号)による風倒木処理事業の終了に伴う林業
の縮小などにより、1960 年(昭和 35 年)頃から社会減に転じ、以降、社会減数は
1968 年度(昭和 43 年度)の 795 人をピークとして令和5年度では 35 人と一貫して
減少を続けている。長期的な人口減少に伴って社会減数は徐々に縮小し、直近 10 年
間の社会増減は年平均で約 25 人の減少となっている。特に近年は、10~20 代は進
学、就職(転職)、結婚等を機に町外へ転出するケースが多いと考えられ、また、
30 代以降の幅広い年代において転出傾向が見られ、町内の生活環境の不便さ等の
様々な理由により町外へ転出していることが推測される。
従来から人口減少は大きな地域課題となっていたが、近年は地域の産業を支える
担い手の不足や住民の生活利便性低下、地域の活力衰退、地域コミュニティの機能
低下など、人口減少に伴う地域への様々な影響が顕在化し、これらの喫緊の課題に
対処しなければならない。
人口減少を少しでも抑制し、移住・定住地として選ばれるまちづくりを進めてい
くために住民の「くらし」と「結婚・出産・子育て」、地域の「担い手・雇用」と
「交流・移住・定住」に関する基本目標を掲げ、総合的な視点で効果的な施策を推
進し、自然動態と社会動態の改善を図る。
・基本目標1 誰もが“くらし”続けたいと思えるまちづくり
・基本目標2 地域の“担い手”確保と地域産業の振興から稼ぐ地域への展開
・基本目標3 滝上町との“交流”から移住・定住への展開
・基本目標4 若年世代の定住から結婚・出産・“子育て”への展開
【数値目標】
5-2の 現状値 目標値 達成に寄与する
①に掲げ KPI (計画開始時点)2029年度)地方版総合戦略
る事業 の基本目標
今後も滝上に暮らし続けた
いと思う住民の割合 50% 70%
ア 基本目標1
人口社会減数 △35人/年 △15人/年
イ 地域産業の担い手確保数 29.3 人/年間で160人 基本目標2
(32人/年)
2
ウ 0歳~74歳転入者数 75人/年 90人/年 基本目標3
エ 合計特殊出生率 1.68 1.80基本目標4
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第2期滝上町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 誰もが“くらし”続けたいと思えるまちづくり事業
イ 地域の“担い手”確保と地域産業の振興から稼ぐ地域への展開事業
ウ 滝上町との“交流”から移住・定住への展開事業
エ 若年世代の定住から結婚・出産・“子育て”への展開事業
② 事業の内容
ア 誰もが“くらし”続けたいと思えるまちづくり事業
(ア)将来を見据えた魅力的なまちづくり事業
【具体的な事業】
・空き家対策によるまち並み整備
・魅力的な農村生活を支える生活基盤整備 等
(イ)住民が安全・安心に暮らせるまちづくり事業
【具体的な事業】
・住民が安心して地域に暮らせるための医療・保健・福祉と地域公
共交通対策の推進
・住民が安全に生活できる基盤整備と体制づくり
・住民の生活に直結する商業等の活性化による住民生活の利便性向
上 等
イ 地域の“担い手”確保と地域産業の振興から稼ぐ地域への展開事業
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(ア)地域の担い手の確保・育成から地域定着への展開事業
【具体的な事業】
・就業支援や地域の魅力発信による農業・林業等の地域産業の担い
手確保
・町内における起業や新規事業への支援による多様な担い手の確保
と育成
・人材定着のための多様な支援による雇用対策の推進 等
(イ)まちの資源を活用した産業振興による稼ぐ地域への展開事業
【具体的な事業】
・地域資源を活用した農業・林業の振興と農産品・木材製品の生産
流通強化
・ハッカや七面鳥などの特産品の生産流通強化
・木質バイオマス等の再生可能エネルギーや地域資源を活用した新
産業の創出 等
ウ 滝上町との“交流”から移住・定住への展開事業
(ア)交流人口と関係人口の拡大から移住への展開事業
【具体的な事業】
・芝ざくら・渓谷・釣りなどの地域資源を活かした観光施策による
交流人口の拡大
・移住支援の強化と移住関連情報の発信強化
・町外の企業や大学等との連携による交流促進 等
(イ)移住・定住に向けた住環境づくり事業
【具体的な事業】
・若年単身者や子育て世代等のニーズに対応した魅力的な住まいの
整備
・空き家の活用とも連動した持ち家の取得支援 等
エ 若年世代の定住から結婚・出産・“子育て”への展開事業
(ア)出会いから結婚までの支援事業
【具体的な事業】
・地域資源を活かした住民同士の交流拡大による若年世代の交流の
4
機会づくり
・結婚から定住への切れ目のない支援 等
(イ)充実した子育て支援事業
【具体的な事業】
・妊娠から出産・子育てまでの相談支援や保育サービス等の支援環
境の充実
・子育てに関する経済的支援の充実
・少人数ならではのきめ細やかで地域の特徴を活かした教育環境づ
くりと進学支援の推進 等
※なお、詳細は第3期滝上町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
300,000 千円(2025 年度~2029 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針
を決定する。検証後速やかに滝上町公式ホームページ上で公表する。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(3件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
名称:北海道紋別郡滝上町。計画の区域は滝上町の全域です。交通に関する具体的な記載はありませんが、地域の生活基盤整備や交通環境の充実・整備を事業に含めています。
主な産業:農業・林業を基幹産業とし、ハッカ(ハーブ類)や七面鳥などの特産品、木材・木質バイオマス等の地域資源を活用した産業振興を図っています。
人口・世帯(主要数値):令和6年12月末現在で人口2,208人、世帯数1,275世帯、1世帯あたり人員1.73人。過去最高は昭和36年9月の14,214人です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年(令和12年)には1,890人、2050年(令和32年)には1,140人と推計されています。
年齢構成:2020年の年少人口割合は8.3%、老年人口割合(高齢化率)は44.8%で、北海道平均(年少10.7%、老年32.1%)と比べて少子高齢化が進行しています。将来推計では生産年齢人口割合と老年人口割合がほぼ均衡する見込みです(例:2050年の生産年齢人口46.6%、老年人口46.1%)。
2. 地域の課題(現状の課題)
- 長期的な人口減少と少子高齢化が続いていること。
- 出生数の減少(1973年度の82人から現在はおおむね15人程度)と、死亡数が約40~60人程度で推移しており、直近10年間の自然減は年平均約37人であること。
- 社会減の継続(1968年度のピーク795人から令和5年度では35人まで縮小)であり、直近10年間の社会減は年平均約25人であること。
- 若年層(10~20代)の進学・就職・結婚に伴う町外転出が多いこと、30代以降でも転出傾向が見られること。
- 地域の産業を支える担い手不足、住民の生活利便性低下、地域の活力衰退、地域コミュニティ機能の低下などが顕在化していること。
- 医療・保健・福祉、地域公共交通、住宅確保等の生活基盤や支援体制の整備が必要であること。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
| KPI(指標) |
現状値(計画開始時点) |
目標値(2029年度) |
寄与する基本目標 |
| 今後も滝上に暮らし続けたいと思う住民の割合 |
50% |
70% |
基本目標1 |
| 人口社会減数 |
△35人/年 |
△15人/年 |
基本目標1 |
| 地域産業の担い手確保数 |
29.3人/年(現状値) |
160人(計画期間累計) |
基本目標2 |
| 0歳~74歳転入者数 |
75人/年 |
90人/年 |
基本目標3 |
| 合計特殊出生率 |
1.68 |
1.80 |
基本目標4 |
4. 認定事業の一覧
| 事業名 |
分野 |
概要 |
| 童話村構想の推進 |
観光 |
滝上町の魅力を活かした童話村の整備を進め、観光による交流人口の拡大を図ります。 |
| 移住・定住策の展開 |
子育て・住宅 |
移住プロモーションや住宅整備、空き家の利活用等を通じて移住・定住を促進します。 |
| 医療体制の整備 |
医療・福祉 |
地域住民が安心して暮らせるよう、医療・保健・福祉体制の強化と支援環境の充実を図ります。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
寄附実績データ
| 年度 |
地域再生計画名 |
寄附総額 |
寄附企業 |
| 令和6年度 |
滝上町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
4,100,000円
|
|
| 令和5年度 |
滝上町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
1,000,000円
|
|
※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)
お問い合わせ先
| 担当部署 |
まちづくり推進課 |
| 電話番号 |
0158-29-2111 |
| 自治体HP |
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