未来人材育成プログラム構築

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

人口はピークの昭和35年の15,555人から減少し、令和2年12月1日時点で3,186人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では令和12年には2,442人と見込まれています。

年齢別内訳（令和2年10月1日時点）：高齢者1,277人、⽣産年齢人口1,603人、年少人口323人。平成12年比で高齢者は10.2%増加、⽣産年齢人口は9.6%減少、年少人口は0.6%減少しており、少子高齢化が進行しています。

自然動態：出生数は概ね20人未満、死亡数は50～70人台で推移し、令和元年は出生18人・死亡51人で自然減33人となっています。社会動態（転入・転出）では令和元年に転入140人・転出174人で社会減34人となっています。

これらにより、若者世代の流出、労働力不足、生活困難者の増加、学校の存続問題、自治機能の低下、コミュニティ維持といった課題が生じています。持続的な町づくりのために未来世代を見据えた人材育成と子育て・教育環境の強化が求められています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 未来人材育成プログラム構築、未来人材育成システム構築に取り組みます。
• 子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち事業として、子育て環境の充実および教育環境の充実を実施します。
• みんなで思いやれる家族のようなまち事業として、福祉・医療人材の育成を行います。
• 事業の検証・見直しは「ＳＤＧｓ未来都市評議会」にて毎年11月に実施し、必要に応じ戦略の見直しを行います。
• ＳＤＧｓ未来都市部会は事業経営者、NPO代表、農業者、主婦、教員、商工会青年部長など地域ステークホルダー11人で構成します。
• 外部有識者（例：公営財団地球環境戦略研究機関上席研究員、環境ジャーナリスト等）が部会に参画します。
• 検証結果は下川町ホームページ等で公表します。
• 寄附の目安額：140,000千円（2021年度～2025年度累計）。
• 事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。