北海道下川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 下川版ＳＤＧｓによる地域創造計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道上川郡下川町 ３ 地域再生計画の区域 北海道上川郡下川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 35 年の 15,555 人をピークに減少しており、令和２年 12 月１ 日時点において 3,186 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所による と令和 12 年には 2,442 人となり、平成 27 年と比で 68.8％となる見込みである。 年齢３区分別人口では、令和２年 10 月１日時点において高齢者人口が 1,277 人、 生産年齢人口が 1,603 人であり年少人口は 323 人となっている。平成 12 年比でみ ると高齢者人口が 10.2％増加、生産年齢人口が 9.6％減少であり年少人口が 0.6％ 減少と少子高齢化が進行している。 自然動態を見ると、出生数が 20 人を下回る年が大半で、死亡数は 50 人台から 70 人台で推移しており、出生・死亡の差で 30 人から 60 人減少している。令和元年は 出生数 18 人、死亡数 51 人と 33 人の自然減となっている。 社会動態を見ると、転入者が平成 20 年度から平成 23 年度にかけては概ね 130 人 で推移していたが、平成 24 年度から令和元年度は 140 人から 170 人で推移してい る。転出者は平成 21 年度から平成 24 年度にかけては年 130 人から 150 人で推移し ていたが、平成 25 年度以降は 140 人から 170 人で推移している。令和元年は転入者 が 140 人、転出者が 174 人と 34 人の社会減となっている。 今後、人口減少に伴う地域経済の縮小によって若者世代の流出や少子高齢化がさ らに進むことが予測され、労働者不足や生活困難者の需要増加、学校の存続、自治 機能の低下、コミュニティの維持といった課題が生じる。 1 これらの課題に対応するため、目の前の課題解決だけの視点でまちづくりを進め るのではなく、これから生まれてくる未来世代のことや本町を取り巻く社会情勢の 変化などを予測しつつ、長期的、複眼的な視点でまちづくりを進めるため「持続可 能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を取り入れ、下川町で暮らすことが幸せと感じる幸福 度の高い地域「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能 なまち」を実現し、町民主体による「2030 年における下川町のありたい姿（下川版 ＳＤＧｓ）」の実現を目指すため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げる。 ・基本目標１：みんなで挑戦しつづけるまち ・基本目標２：誰ひとり取り残さないまち ・基本目標３：人も資源もお金も循環・持続するまち ・基本目標４：みんなで思いやれる家族のようなまち ・基本目標５：引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生み出すまち ・基本目標６：世界から目標とされるまち ・基本目標７：子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与する の①に ＫＰＩ 現状値 目標値 地方版総合戦略 掲げる （計画開始時点）(2025年度)の基本目標 事業 町民主体によるSDGs課 ア 題解決推進事業取り組 ４件／年 ５件／年 基本目標１ み数 まちづくりに対する関 ア 心度 5.94点 7.00点基本目標１ 自分の好きなことや生 イ きがいがある人の割合 59.8% 70.0基本目標２ 自分や家族が健康であ イ ることに満足している 69.6% 75.0基本目標２ 人の割合 障がい者が住み慣れた 地域で生活するための イ 41.9％ 55.0％基本目標２ 環境や支援策に満足し ている人の割合 ウ 農業生産額 3,243百万円3,700百万円基本目標３ 2 ウ 木材・木製品製造出荷額 2,717百万円2,750百万円基本目標３ ウ 商工業販売額 6,486百万円5,500百万円基本目標３ エ 福祉・医療人材の確保 ６人 ４人 基本目標４ 地域の人との結びつき エ が強いと感じている人 64.2％ 75.0％基本目標４ の割合 芸術文化活動団体活動 オ 16,194人 19,000基本目標５ 数 カ 熱エネルギー自給率 56％ 58％ 基本目標６ カ みなし電力自給率 96％ 99％ 基本目標６ カ CO₂排出量 43,618ｔ-44,000ｔ-C基本目標６ 103,046ｔ102,000ｔ-CO カ CO₂吸収量 ２ ２ 基本目標６ 住民1人当たりのごみの カ 排出量 275kg/人 272kg/基本目標６ 地域での助け合いによ る安心した子育て環境 キ に満足している人の割 29.0％ 50.0％基本目標７ 合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 下川版ＳＤＧｓによる地域創造事業 ア みんなで挑戦しつづけるまち事業 イ 誰ひとり取り残さないまち事業 ウ 人も資源もお金も循環・持続するまち事業 エ みんなで思いやれる家族のようなまち事業 オ 引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生みだすまち事業 カ 世界から目標とされるまち事業 3 キ 子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち事業 ②事業の内容 ア みんなで挑戦しつづけるまち事業 危機や困難に挑戦し続ける不屈の精神や多様な人々、価値観を受け入れ る包容力、寛容性などの「下川らしさ」を体現するまちを目指す。 【具体的施策】 ・農業の振興 ・林業・林産業の振興 ・中小企業の振興 ・総合産業活性化の促進 等 イ 誰ひとり取り残さないまち事業 すべての人が可能性を拡げ続けられ、居場所と出番があり、健やかに生 きがいを感じて暮らせるまちを目指す。 【具体的施策】 ・福祉・医療環境コーディネートの推進 ・住環境の充実 等 ウ 人も資源もお金も循環・持続するまち事業 自然資源（水・森林など）・人・お金などすべての永続的な循環と、食 料、木材、エネルギーなどの地消地産により、自立・自律するまちを目指 す。 【具体的施策】 ・森林バイオマスエネルギーの推進 ・配達・宅配事業の推進 等 エ みんなで思いやれる家族のようなまち事業 人とのつながりを大切に育み、お互いを思いやり、支え合って、安全で 安心して住み続けられるまちを目指す。 【具体的施策】 ・福祉・医療人材の育成 ・危機管理対策の推進 等 4 オ 引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生みだすまち事業 古くても大切なものは守り、新しい価値を生み出す「温故知新」のまち を目指す。 【具体的施策】 ・快適な住宅環境の整備 ・空き家対策の推進 等 カ 世界から目標とされるまち事業 下川町のこれまでの取り組みを基盤に、さらに進化・深化させ、脱炭素 社会の実現（パリ協定）や世界の持続可能な開発（ＳＤＧｓ）の実現に寄 与するまちを目指す。 【具体的施策】 ・ＳＤＧｓ未来都市の推進 ・森林バイオマスエネルギーの推進 等 キ 子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち事業 子どもたちがいきいき伸び伸びと成長するよう、すべての未来世代のこ とを考え、地域全体で育むまちを目指す。 【具体的施策】 ・子育て育環境の充実 ・教育環境の充実 等 ※なお、詳細は第２期下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 140,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【検証方法】 「ＳＤＧｓ未来都市評議会」において毎年度 11 月に実施し必要に応じ て戦略の見直しを行う。また、ＳＤＧｓ未来都市部会は、地域ステークホ ルダー11 人※で構成をする。 ※事業経営者、ＮＰＯ法人代表、農業者、主婦、教員、商工会青年部長 5 など 【外部組織の参画者】 ＳＤＧｓ未来都市部会には、外部有識者（公営財団地球環境戦略研究 機関上席研究員、環境ジャーナリスト）などが参画する。 【検証結果の公表の方法】 検証結果は、下川町ホームページ等において公表をする。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月３１日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6