結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本町は戦後から継続的に人口減少が進行しており、昭和30年の10,163人をピークに減少しています。主な数値は次のとおりです。

• 総人口の変遷：昭和55年 7,986人 → 平成27年 4,518人 → 令和2年 4,141人
• 将来推計：令和47年には840人まで減少すると推測されています
• 年齢別人口（比較）
  • 昭和55年：年少人口 1,902人、 生産年齢人口 5,312人、 老年人口 772人
  • 平成27年：年少人口 449人、 生産年齢人口 2,432人、 老年人口 1,637人
• 社会減・自然減：令和2年の社会減（転入より転出が上回る）51人、自然減（出生数＜死亡数）55人
• 出生・死亡動向：出生数は平成7年の58人をピークに減少傾向、死亡数は毎年70人台で推移
• 若年層の流出：学卒後の都市部流出により、10～14歳→15～19歳で-82人、15～19歳→20～24歳で-51人の減少が観測されています
• 合計特殊出生率：現状値 1.53（平成25年～平成29年の期間）であり、若年層・子育て世代が町内に少ないため、本町で生まれる子どもの数は減少傾向です
• 課題の要点：結婚・妊娠・出産・子育てを希望する若い世代を増やし、切れ目のない支援と町全体での子育て応援体制を整備する必要があります

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」事業では、子育て世代が安心して暮らせる環境整備と、特色ある教育や児童福祉の充実を柱に取組を進めます。具体的な事業は次のとおりです。

• 結婚・妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援の実施
• 子育て世代や子どもたちにとって住みよいまちづくりの推進
• ジオパークを活用した特色ある教育の推進（アポイ岳ユネスコ世界ジオパークを活用）
• 子ども医療費無料化対策事業をはじめとした児童福祉の推進

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業に関連する主要なKPIは合計特殊出生率です。目標値は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。