結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

結婚・出産・子育ての希望をかなえるためには、若年層・子育て世代の確保と支援体制の充実が必要です。現在の人口動向や子ども・子育てに関する主な数値と課題を整理します。

• 総人口の推移：ピーク（昭和30年）10,163人 → 昭和55年 7,986人 → 平成27年 4,518人 → 令和2年 4,141人。将来推計では令和47年に約840人に減少すると想定されています。
• 年齢別人口（比較）：昭和55年：年少1,902人・生産年齢5,312人・老年772人。平成27年：年少449人・生産年齢2,432人・老年1,637人。年少・生産年齢人口の大幅減少が続いています。
• 人口減少の内訳（令和2年）：社会減（転出超過）51人、自然減（出生＜死亡）55人。若年層の転出が多く、Uターンの受け皿が少ないことが社会減の主因です。
• 出生に関する状況：出生数は平成7年の58人をピークに減少傾向。合計特殊出生率は平成25〜29年で1.53と国・道の数値を上回る一方で、若年層の転出により町内で生まれる子どもの数は減少しています。
• 課題の要点：若い世代・子育て世代を増やすこと、教育や子育て支援を町全体で整備して安心して子どもを産み育てられる環境をつくることが必要です。

具体的な施策（取組内容）

結婚・妊娠・出産・子育てに関する切れ目のない支援と、教育・福祉サービスの充実を通じて、子育て世代が安心して暮らせる環境を整備します。主な取組を示します。

• ジオパークを活用した特色ある教育の推進：地域資源（アポイ岳ユネスコ世界ジオパーク）を活かした学びや体験による教育支援を行います。
• 子ども医療費無料化対策等による児童福祉の推進：子育て世代の医療負担軽減等、児童福祉サービスを充実させます。
• 子育て世代が安心して暮らせるまちづくり：結婚・妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を整備し、住環境や教育環境の充実を図ります。

数値目標・KPI

当該事業に関連する主要なKPIと目標値を整理します。

事業の実施状況とKPIの達成状況は、毎年度3月頃に産業団体・教育機関・金融関係・労働団体・住民代表等が参画する審議会で検討し、公表して評価・改善を行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。