【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

地域とのつながりを築き、地域への新しいひとの流れをつくる事業

観光 SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

アポイ岳を活用した観光振興を通じて、地域への移住促進を図ります。

具体的な取組

  • ジオパークを通じた魅力発信
  • 生活体験事業による移住交流の推進

当サイトからのおすすめポイント

この事業は、ユネスコ世界ジオパークに認定されたアポイ岳を活用し、観光客の誘致を目指しています。企業版ふるさと納税を通じて地域に寄附することで、地域との関係構築が進み、将来的な拠点展開の足がかりにもなります。地域課題への直接アプローチとして、社会課題解決型投資としての整理も可能ですので、特に新規市場開拓企業にとっては魅力的な機会です。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

様似町は人口が長期にわたり減少しており、国勢調査準拠のピーク時(昭和30年)10,163人から、令和2年は4,141人まで減少しています。将来推計では令和47年に840人まで減少するとされています。

年齢別では年少人口・生産年齢人口が大幅に減少し、老年人口は増加する傾向にあり(例:昭和55年=年少1,902人・生産年齢5,312人・老年772人、平成27年=年少449人・生産年齢2,432人・老年1,637人)、若年層の流出が顕著です。

人口減少は社会減(令和2年の社会減:51人)と自然減(令和2年の自然減:55人)の双方で生じています。若年層の転出は学卒者の都市部流出や、都市での就業・研鑽後に町へ戻る受け皿(職場等)が少ないことに起因しています。本事業は「地域とのつながりを築き、地域への新しいひとの流れをつくる」(基本目標2)ことを目的としています。

2. 具体的な施策(取組内容)

本事業は、アポイ岳ユネスコ世界ジオパークの認定を活かし、観光振興や交流を通じて移住・定住につながる人の流れを創出します。事業実施期間は2021年4月1日から2026年3月31日までです。

  • アポイ岳ユネスコ世界ジオパークを積極的に発信し、観光客および交流人口の増加を図る。
  • ジオパークを通じた魅力発信による観光振興対策の推進。
  • 生活体験事業をはじめとした移住交流の推進により、移住から定住へつなげる取組を実施。
  • 観光振興・交流による関係人口の拡大を通じ、地域への新しいひとの流れを創出。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要な指標は交流人口と関係人口の拡大です。以下に現状値と2025年度の目標値を示します。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度)
交流人口 47,000人 49,000人
関係人口 5,620人 10,000人

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 様似町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 様似町のまち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や地域産業の振興を目指し、結婚・出産・子育て支援を強化することで、地域の活力を取り戻すことを目的としています。
実施期間 2021年4月 〜 2026年3月
寄附金額目安 370,000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

この計画の他の事業(2件)

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 北海道様似町(北海道)
担当部署 企画調整課企画係
電話番号 0146-36-2122
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道様似町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道様似町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 様似町のまち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や地域産業の振興を目指し、結婚・出産・子育て支援を強化することで、地域の活力を取り戻すことを目的としています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。