地域とのつながりを築き、地域への新しいひとの流れをつくる事業
事業概要
アポイ岳を活用した観光振興を通じて、地域への移住促進を図ります。
具体的な取組
- ジオパークを通じた魅力発信
- 生活体験事業による移住交流の推進
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この事業は、ユネスコ世界ジオパークに認定されたアポイ岳を活用し、観光客の誘致を目指しています。企業版ふるさと納税を通じて地域に寄附することで、地域との関係構築が進み、将来的な拠点展開の足がかりにもなります。地域課題への直接アプローチとして、社会課題解決型投資としての整理も可能ですので、特に新規市場開拓企業にとっては魅力的な機会です。
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題)
様似町は人口が長期にわたり減少しており、国勢調査準拠のピーク時(昭和30年)10,163人から、令和2年は4,141人まで減少しています。将来推計では令和47年に840人まで減少するとされています。
年齢別では年少人口・生産年齢人口が大幅に減少し、老年人口は増加する傾向にあり(例:昭和55年=年少1,902人・生産年齢5,312人・老年772人、平成27年=年少449人・生産年齢2,432人・老年1,637人)、若年層の流出が顕著です。
人口減少は社会減(令和2年の社会減:51人)と自然減(令和2年の自然減:55人)の双方で生じています。若年層の転出は学卒者の都市部流出や、都市での就業・研鑽後に町へ戻る受け皿(職場等)が少ないことに起因しています。本事業は「地域とのつながりを築き、地域への新しいひとの流れをつくる」(基本目標2)ことを目的としています。
2. 具体的な施策(取組内容)
本事業は、アポイ岳ユネスコ世界ジオパークの認定を活かし、観光振興や交流を通じて移住・定住につながる人の流れを創出します。事業実施期間は2021年4月1日から2026年3月31日までです。
- アポイ岳ユネスコ世界ジオパークを積極的に発信し、観光客および交流人口の増加を図る。
- ジオパークを通じた魅力発信による観光振興対策の推進。
- 生活体験事業をはじめとした移住交流の推進により、移住から定住へつなげる取組を実施。
- 観光振興・交流による関係人口の拡大を通じ、地域への新しいひとの流れを創出。
3. 数値目標・KPI
本事業に関連する主要な指標は交流人口と関係人口の拡大です。以下に現状値と2025年度の目標値を示します。
| 指標 | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2025年度) |
|---|---|---|
| 交流人口 | 47,000人 | 49,000人 |
| 関係人口 | 5,620人 | 10,000人 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 様似町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 様似町のまち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や地域産業の振興を目指し、結婚・出産・子育て支援を強化することで、地域の活力を取り戻すことを目的としています。 |
| 実施期間 | 2021年4月 〜 2026年3月 |
| 寄附金額目安 | 370,000千円 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業(2件)
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道様似町(北海道) |
|---|---|
| 担当部署 | 企画調整課企画係 |
| 電話番号 | 0146-36-2122 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
北海道様似町の企業版ふるさと納税について
北海道北海道様似町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 様似町のまち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や地域産業の振興を目指し、結婚・出産・子育て支援を強化することで、地域の活力を取り戻すことを目的としています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。