稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

様似町は長期的な人口減少が続いており、地域の基幹産業である水産業・農業を支える従事者が減少しています。若年層・生産年齢人口の流出が顕著で、地域の労働力確保と産業の担い手不足が課題となっています。

• 人口推移：昭和30年 10,163人（ピーク）→ 昭和55年 7,986人 → 平成27年 4,518人 → 令和2年 4,141人
• 将来推計：令和47年に約840人へ減少と推測されている
• 年齢別（比較例）
  • 昭和55年：年少人口 1,902人／生産年齢人口 5,312人／老年人口 772人
  • 平成27年：年少人口 449人／生産年齢人口 2,432人／老年人口 1,637人
• 人口動態（令和2年）：社会減 51人（転出超過による減少）、自然減 55人（出生数減・死亡数増）
• 出生動向：出生数はピーク（平成7年 58人）以降減少傾向、合計特殊出生率（平成25–29年平均）1.53
• 産業面の課題：農業・水産業の担い手・若年従事者の減少、働く場・受け皿の不足によりUターン等の定着が進まない

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」事業では、基幹産業の振興と観光資源を活かした産業振興により、働く場の増加と所得向上を図り、人口流出の抑制を目指します。

• 水産業振興：漁業担い手支援事業をはじめとした水産業振興対策の推進
• 農業振興：夏秋採りいちごのブランド化など、農業振興対策の推進
• 産業振興と連携した雇用創出：地域の自然・観光資源を活かした産業振興で働く場と所得を増加
• 事業評価・改善：毎年度3月頃に産業団体、教育機関、金融、労働団体、住民代表等による審議会でKPI達成状況や改善点を検討（PDCA）し、実施状況を町ホームページで公表
• 事業スコープ：様似町まち・ひと・しごと創生推進事業の一環として実施
• 実施期間：2021年4月1日〜2026年3月31日
• 寄附の目安額：370,000千円（2021年度〜2025年度累計）

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業に関連する主要な指標と、計画開始時点の現状値および2025年度の目標値を示します。これらは本事業の効果測定に用います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。