稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
事業概要
水産業や農業の振興を通じて、地域の産業を活性化し、人口流出を抑制します。
具体的な取組
- 漁業担い手支援事業の推進
- 夏秋採りいちごブランド化の推進
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この事業は、北海道様似町の基幹産業である水産業と農業を支援し、地域の魅力を高める取り組みです。企業版ふるさと納税を通じて寄附を行うことで、地域の活性化に貢献できるだけでなく、CSR活動としての評価も得られます。特に、地域ブランディング効果が期待できるため、地元展開企業や採用強化中の企業にとっては、企業の理念を具体化する絶好の機会です。
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
様似町の総人口は昭和30年の10,163人をピークに一貫して減少しており、昭和55年7,986人、平成27年4,518人、住民基本台帳による令和2年は4,141人です。将来推計では令和47年に840人まで減少すると見込まれています。
年齢別では年少人口と生産年齢人口が著しく減少し、老年人口が増加しています（昭和55年：年少1,902人／生産年齢5,312人／老年772人、平成27年：年少449人／生産年齢2,432人／老年1,637人）。社会動態・自然動態の双方で人口減少が進んでおり、令和2年の社会減は51人、自然減は55人です。
若年層の流出が続き、学卒者や都市で経験を積んだ人材のＵターンが少ないこと、町内で希望する職種や条件に合う受け皿が少ないことが課題です。基幹産業である農業・水産業の従事者も減少しており、特に若い担い手の確保が喫緊の課題となっています。
具体的な施策（取組内容）
- 基幹産業である水産業・農業の振興を図り、担い手の働く場の増加と所得の向上を進め、人口流出の抑制を図ります。
- 地域の豊かな自然や観光資源を活かした産業振興を推進し、雇用の創出と所得向上を目指します。
- 漁業担い手支援事業をはじめとした水産業振興対策の推進を行います。
- 夏秋採りいちごのブランド化をはじめとした農業振興対策の推進を行います。
- 上記により担い手の働く場を増やし、地域内の雇用機会の拡大と所得向上を図ります。
事業推進のための寄附金の目安は累計370,000千円（2021年度～2025年度）としています。
数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2025年度） | 関連する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 一人当たり町民所得 | 2,663千円 | 2,929千円 | 基本目標１（稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする） |
| 事業者数 | 370事業者 | 340事業者 | 基本目標１（稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする） |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 様似町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 様似町のまち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や地域産業の振興を目指し、結婚・出産・子育て支援を強化することで、地域の活力を取り戻すことを目的としています。 |
| 実施期間 | 2021年4月 〜 2026年3月 |
| 寄附金額目安 | 370,000千円 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
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関連するSDGs
テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道様似町（北海道） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画調整課企画係 |
| 電話番号 | 0146-36-2122 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
北海道様似町の企業版ふるさと納税について
北海道北海道様似町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 様似町のまち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や地域産業の振興を目指し、結婚・出産・子育て支援を強化することで、地域の活力を取り戻すことを目的としています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。