北海道様似町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 様似町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道様似郡様似町 ３ 地域再生計画の区域 北海道様似郡様似町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口（国勢調査準拠）は、昭和 30 年の 10,163 人をピークに年々減少の 一途を辿っており、昭和 55 年には 7,986 人、平成 27 年には 4,518 人となりまし た。住民基本台帳によれば、令和２年の人口は 4,141 人となっています。国立社 会保障・人口問題研究所のシミュレーションによると、令和 47 年には 840 人にま で減少すると推測されています。 年齢別人口の推移をみると、総人口の継続的な減少がみられる中、特に年少人 口と生産年齢人口の減少が続く一方で、老年人口は増加しています（昭和 55 年： 年少人口 1,902 人、生産年齢人口 5,312 人、老年人口 772 人。平成 27 年：年少人 口 449 人、生産年齢人口 2,432 人、老年人口 1,637 人）。しかし、現在増加して いる老年人口も今後は減少すると推計されており、所謂人口減少の第三段階に突 入する段階となっています。 本町の人口減少は、社会減と自然減の両方で起こっています。このうち、社会 動態は、転出数が転入数を大幅に上回る傾向にあり、令和２年には 51 人の社会減 となっています。また、自然動態は、出生数が平成７年の 58 人をピークに減少傾 向となる一方で、死亡数が毎年 70 人台で推移しており、令和２年に 55 人の自然 減となっています。 人口減少、とくに若年層の減少は、学卒者の都市部等への流出、大学等で専門 知識を習得した方や都市部等で数年間働いた方が本町へ帰ってこないことに起因 1 するものです（平成 22 年→平成 27 年・10～14 歳→15～19 歳：-82 人、15～19 歳 →20～24 歳：-51 “ふるさと”へ帰ろうにも、受け皿となる職場が少ない、 希望する職種や条件に合わないことからＵターンが少ないものと考えられます。 また、本町の合計特殊出生率は、国や北海道の数値を上回り、平成 25 年～平成 29 年では 1.53 ですが、若年層の転出が多く、若い人たちや子育て世代が町内に少な いため、本町で産まれる子どもの数は、減少傾向にあります。そのため、本町で 結婚し、子どもを産み育てようと思う若い世代を増やしていくことが必要です。 また、教育も含めた子育てを町全体で応援していくことによって、子育て世代が 安心して生活できる環境を充実させることが必要です。 本町の基幹産業である農業と水産業は、人口減少に伴い、これらの産業を支え る従事者も減少しており、特に若い世代の減少が著しいため、産業を担う労働力 の確保が課題となっています。これらの産業で働く魅力を高めることにより、担 い手の減少を防ぎ、活力ある地域産業を取り戻す必要があり、人口減少対策を含 めた「地域への新しいひとの流れをつくる」ことが、当町においての喫緊の課題 となっています。 これらの課題に対応するため、次に掲げる基本目標のもとで、具体的な事業に 取り組みます。 ・基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標２ 地域とのつながりを築き、地域への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 一人当たり町民所得 2,663千2,929千円 ア 基本目標１ 事業者数 370事業者340事業者 イ 交流人口 47,000人49,000基本目標２ 2 関係人口 5,62010,000人 ウ 合計特殊出生率 1.531.68以上基本目標３ エ 町民の住みよさ 45％ 50％以上 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 様似町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」事業 イ 「地域とのつながりを築き、地域への新しいひとの流れをつくる」事業 ウ 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」事業 エ 「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」事業 ② 事業の内容 ア 「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」事業 基幹産業である水産業・農業の振興をはじめ、地域の優位性でもある 豊かな自然と観光資源を活かした産業振興を図り、担い手の働く場の増 加、所得の向上を進め、人口流出の抑制を図る。 【具体的な事業】 ・漁業担い手支援事業をはじめとした水産業振興対策の推進 ・夏秋採りいちごブランド化をはじめとした農業振興対策の推進 等 イ 「地域とのつながりを築き、地域への新しいひとの流れをつくる」事業 ユネスコ世界ジオパークに認定された「アポイ岳ユネスコ世界ジオパ ーク」を積極的に発信し、観光客や交流人口の増加を図り、移住から定 住へとつながる新しいひとの流れを創出する。 【具体的な事業】 3 ・ジオパークを通じた魅力発信をはじめとした観光振興対策の推進 ・生活体験事業をはじめとした移住交流の推進 等 ウ 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」事業 子育て世代や子どもたちにとって、 住みよいまちづくりを進め、結婚・ 妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援を行い、安心して子ども を産み育てられる環境づくりを進める。 【具体的な事業】 ・ジオパークを活用した特色ある教育の推進 ・子ども医療費無料化対策事業をはじめとした児童福祉の推進 等 エ 「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」事業 職業や年齢に関わらず、だれもが安全で安心して住み続けられるまち づくりを進めるため、日常生活サービス機能を維持・確保するとともに、 地域資源を最大限に活かし、人や企業・団体、町の協働による魅力的な まちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・アポイ岳をはじめとした文化的遺産の保護、保存と活用 ・地域医療体制の維持 等 ※ なお、詳細は「様似町まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略～夢を絆 を 笑顔でつなぐ まちづくり～」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 370,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃、産業団体、教育機関、金融関係、労働団体、住民代表な どが参画した「様似町総合振興審議会」において、事業効果や重要業績評 価指標（ＫＰＩ）の達成状況、改善すべき事項の検討を行う。 実施状況は様似町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 4 ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5