農業をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

留寿都村は人口減少と少子高齢化が進行しており、主幹産業である農業を取り巻く環境に影響が出ています。主な数値は次のとおりです。

• 総人口：1955年ピーク 4,147人 → 2022年 1,895人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年に1,255人。
• 年齢別動向：年少人口（0–14歳）1955年 1,646人 → 2022年 227人。老年人口（65歳以上）1955年 183人 → 2022年 499人。生産年齢人口（15–64歳）1955年 2,318人 → 2022年 1,169人。
• 出生・死亡：出生数は2003年の29人をピークに減少し、2021年は8人。死亡数は2021年に18人。自然増減は2011年以降おおむね年5～10人の自然減。
• 社会動態：2015年以降は外国人移住者等による社会増があったが、2021年は転入137人に対し転出143人で社会減（6人）。年齢別では40–54歳で転入超過、30–34歳で転出超過、25–29歳では男性は転入超過・女性は転出超過の傾向。
• 課題：農業の後継者不足や担い手不足が進行しており、地域産業の衰退や雇用機会の縮小が懸念されています。

具体的な施策（取組内容）

農業をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくるための主な取組内容は次のとおりです。

• 農畜作物を病気や有害鳥獣等から守る取り組みの支援。
• 地場農畜産物の販路拡大。
• スマート農業の推進。
• 中小企業者の経営安定の支援。
• 地場産品等を活用した6次産業化の支援。
• サテライトオフィスやコワーキングスペースの設置など、雇用の多様化・働く場の創出。

数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIは次のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。