北海道留寿都村の企業版ふるさと納税
北海道北海道留寿都村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 留寿都村では、人口減少や少子高齢化に対応するため、産業振興や観光促進、子育て支援などを通じて地域の活性化を図る計画です。企業版ふるさと納税を活用し、地域の魅力を広める取り組みを進めます。
留寿都村まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
出生数
100人以上
社会増減数
0人
認定農業者数
78経営体
観光客入込客数
160万人
外国人社会増減数
0人
地域再生計画の原文テキストを読む(4,918文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
留寿都村まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道虻田郡留寿都村
3 地域再生計画の区域
北海道虻田郡留寿都村の全域
4 地域再生計画の目標
村の総人口は、1955 年の 4,147 人をピークに、高度経済成長期において急激
に減少した。人口の減少は 1980 年まで続き、その後、リゾート開発等の影響もあ
って増加に転じたが、 2000 年以降再び減少に転じ、 住民基本台帳によると 2022
年には 1,895 人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年
には総人口が 1,255 人となる見込である。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14歳)は1955年の1,646人
をピークに減少し、2022年には227人となる一方、老年人口(65歳以上)は1955
年の183人から2022年には499人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさら
に進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64歳)も1955年の
2,318人をピークに減少傾向にあり、2022年には1,169人となっている。
本村の自然動態をみると、出生数は 2003 年の 29 人をピークに減少し、2021 年
には8人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 18 人と増加の一途を
たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 2011 年以降、概ね
5~10 人程度の自然減で推移している。
社会動態をみると、2015 年以降は、主に外国人移住者等によって大幅な社会増
となっていたが、2021 年には転入者(137 人)が転出者(143 人)を下回る社会
減(6 人)となっている。しかし、2016 年から 2018 年までの3年間の社会増減
(日本人の国内移動のみ)を性別・年齢階級別でみると、男女ともに、40~54 歳
1
で転入超過、30~34 歳で転出超過となっている。25~29 歳では、男性は大幅な
転入超過、女性は大幅な転出超過となっている。
今後も若者の人口減少や少子高齢化が進むことで、本村の主幹産業である農業
後継者不在による地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、外国人
移住者と既存住民との地域コミュニティの再構築等、住民生活への様々な影響が
懸念される。これらの課題に対応するため、合計特殊出生率の向上と転出抑制と
転入促進の2つの取組を同時並行的かつ相乗的に取り組むことによって自然増及
び一層の社会増につなげる。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達
成を図る。
・基本目標1 農業をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる
・基本目標2 観光を振興し、留寿都村へのひとの流れをつくる
・基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 時代に合った地域をつくり、住み続けたい生活環境を整え、安
心なくらしを守る
・基本目標5 外国人の受け入れ体制の整備と住民同士の支え合い活動拠点を
つくる
【数値目標】
達成に寄与
5-2の
現状値 目標値 する地方版
①に掲げ KPI
(画開始点) (2026年度) 総合戦略の
る事業
基本目標
78経営体
ア 認定農業者数(経営体数) 78 経営体(令和4年の水準 基本目標1
を維持)
イ 観光客入込客数 137万人 160万人 基本目標2
100人以上
ウ 出生数 8人 基本目標3
(7年間の累計)
2
△75人以下
エ 社会増減数 △15人 基本目標4
(7年間の累計)
0人
オ 外国人社会増減数 △14人 基本目標5
(7年間の累計)
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
留寿都村まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 農業をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる事業
イ 観光を振興し、留寿都村へのひとの流れをつくる事業
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 時代に合った地域をつくり、住み続けたい生活環境を整え、安心なくら
しを守る事業
オ 外国人の受け入れ体制の整備と住民同士の支え合い活動拠点をつくる事
業
② 事業の内容
ア 農業をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる事業
農業や商工業を振興することによって、後継者や担い手の減少を抑制
するとともに、雇用の増加や多様化を図り、村内の子ども達やUターン
者も含め、村内で働く人を増やす事業
【具体的な事業】
・農畜作物を病気や有害鳥獣等から守る取り組みの支援
・地場農畜産物の販路拡大
・スマート農業の推進
3
・中小企業者の経営安定の支援
・地場産品等を活用した6次産業化の支援
・サテライトオフィスやコワーキングスペースの設置 等
イ 観光を振興し、留寿都村へのひとの流れをつくる事業
観光を振興することによって、地域経済を活性化させ、関係人口を拡
大するとともに、ふるさと納税制度などを通じて本村の魅力を広く村外
に PR する事業
【具体的な事業】
・観光資源でもある豊かな自然環境や景観の保全
・観光・交流に関わりの深い施設の整備、利用者の利便性等の向上
・本村の観光の魅力発信、情報を受発信しやすい環境づくり
・道の駅直売所など本村の特産品を販売する場の充実
・季節変動や人気商品等の分析、売り場の魅力化
・広域的な連携による観光客の誘客
・ふるさと納税制度を通じた、本村の PR 及び新たな返礼品の掘り起こ
しやPR手法の検討
・地域ブランドの構築
・地域おこし協力隊を活用した関係人口の増加策検討 等
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
若者や子育て世代が、本村で生活を続けたい、子育てや教育をしたい
と思える環境を整え、若い世代の転出抑制、転入促進をはかり、子ども
の数を増やす事業
【具体的な事業】
・子育て支援の拠点施設における一時保育実施、情報提供や子育てサ
ークルの支援及び小型児童館の環境充実
・妊婦の健康管理の充実と経済負担の軽減
・乳幼児の健康維持に関する経済負担の軽減
・子どもの出生を祝い成長を応援する取り組み
・経済的理由による就学困難児童生徒への援助
・生涯学習や郷土学習等、本村の特性を生かした教育推進
4
・村内学校の教育環境等の充実及び生徒や保護者の経済的負担軽減
・公民館等の教育施設整備
・留寿都高等学校が取り組む地域連携活動支援 等
エ 時代に合った地域をつくり、住み続けたい生活環境を整え、安心なくら
しを守る事業
住民が住み慣れた村で、いつまでも心身ともに健康的に生活できるよ
う支援するとともに、年齢に関わらず本村に住み続けることができる環
境を整え、日常のくらしや健康面での不安や不満による転出を抑制する
事業
【具体的な事業】
・住民相互の交流や地域や女性の活動等の取り組み支援
・住民の健康寿命延長をめざした、健康づくりにつながる取り組み
・高齢者や障がい者、ひとり親家庭などに必要とする支援の充実
・地域医療体制の充実、ICT技術による医療研究
・交通安全対策推進や公共交通の確保
・SDGsの取組推進
・MaaSやグリーンスローモビリティなどの導入検討
・5Gの基盤整備推進
・新規就農者の定住促進支援
・「空き家バンク」の利用促進等による住宅環境の充実 等
オ 外国人の受け入れ体制の整備と住民同士の支え合い活動拠点をつくる事
業
移住を推進するとともに、定住促進にも力を入れていく必要があり
ます。そのため、近年増加している外国人移住者の受け入れ体制を整
備するとともに、住民同士が国籍や言語を問わずに交流し、支え合う
環境をつくれるようにするため、活動拠点を整備する事業
【具体的な事業】
・多言語音声翻訳機器や外国語対応のサイン表示等、役場及び関係団
体での多言語対応の導入の推進、外国人と本村住民との交流促進、
災害時における外国人対応強化
5
・外国人の方向け情報提供アプリの提供の検討
・道の駅「230ルスツ」を情報交換の場として整備強化し、隣接
する「ルスツふるさと公園」を交流・活動の場とする活用の検討 等
※なお、詳細は第2期留寿都村人口ビジョン・総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
720,000 千円(2022 年度~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度2月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証後速やかに本村公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(3件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画観光課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0136-46-3131 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。