【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

観光を振興し、留寿都村へのひとの流れをつくる事業

観光 SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

観光資源を活用し、地域経済を活性化させる事業です。

具体的な取組

  • 自然環境や景観の保全
  • 観光施設の整備
  • 本村の魅力発信
  • 道の駅直売所の充実
  • 観光客誘致のための広域連携
  • ふるさと納税を通じたPR

当サイトからのおすすめポイント

留寿都村の美しい自然や観光資源を活かしたこの事業は、地域経済の活性化に直結します。企業版ふるさと納税を通じて、観光振興に貢献することで、地域ブランドの構築にも寄与します。企業がこの事業に参加することで、地域との関係構築が進み、長期的なビジネスチャンスにもつながるでしょう。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

留寿都村は人口減少と少子高齢化が進行しています。総人口は1955年の4,147人をピークに減少し、2022年は1,895人となっています。将来推計では2040年に1,255人と見込まれています。

年齢構成では年少人口(0~14歳)が1955年の1,646人から2022年に227人に減少する一方、老年人口(65歳以上)は1955年の183人から2022年に499人へ増加しています。生産年齢人口(15~64歳)は1955年の2,318人から2022年に1,169人に減少しています。

出生数は2003年の29人をピークに減少し、2021年は8人、死亡数は2021年に18人で、2011年以降自然減は概ね年5~10人程度で推移しています。社会動態では2015年以降の外国人移住等による社会増がありましたが、2021年は転入137人に対し転出143人で社会減(▲6人)となっています。

こうした状況の下、観光振興を通じて地域経済を活性化し、関係人口や来訪者を増やすことで「留寿都村へのひとの流れをつくる」ことが基本目標の一つに掲げられています。

2. 具体的な施策(取組内容)

  • 豊かな自然環境や景観などの観光資源の保全
  • 観光・交流に関わりの深い施設の整備と利用者の利便性向上
  • 本村の観光魅力の発信と、情報の受発信がしやすい環境づくり
  • 道の駅直売所など特産品を販売する場の充実
  • 季節変動や人気商品の分析を行い、売り場の魅力化を推進
  • 広域的な連携による観光客の誘客
  • ふるさと納税制度を活用したPRや新たな返礼品の掘り起こし・PR手法の検討
  • 地域ブランドの構築
  • 地域おこし協力隊などを活用した関係人口の増加策の検討

3. 数値目標・KPI

指標 現状値(画開始点) 目標値(2026年度)
観光客入込客数 137万人 160万人

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 留寿都村まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 留寿都村では、人口減少や少子高齢化に対応するため、産業振興や観光促進、子育て支援などを通じて地域の活性化を図る計画です。企業版ふるさと納税を活用し、地域の魅力を広める取り組みを進めます。
実施期間 2022年4月 〜 2027年3月
寄附金額目安 720,000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 北海道留寿都村(北海道)
担当部署 企画観光課
電話番号 0136-46-3131

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道留寿都村の企業版ふるさと納税について

北海道北海道留寿都村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 留寿都村では、人口減少や少子高齢化に対応するため、産業振興や観光促進、子育て支援などを通じて地域の活性化を図る計画です。企業版ふるさと納税を活用し、地域の魅力を広める取り組みを進めます。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。