若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための背景として、人口減少と少子高齢化が進行しており、若年層の流出が確認されています。主な数値と課題は以下のとおりです。

• 総人口は2022年で1,895人、将来的には2040年に1,255人と推計されており減少傾向です。
• 年齢別人口（2022年）：年少人口（0～14歳）227人、 生産年齢人口（15～64歳）1,169人、老年人口（65歳以上）499人で、年少人口の著しい減少と高齢化が進行しています。
• 出生動向：出生数は2003年の29人をピークに減少し、2021年の出生数は8人となっています。
• 死亡数は増加しており、2021年は18人で、2011年以降は自然減（出生−死亡）が概ね年間5～10人程度で推移しています。
• 社会動態：2015年以降は外国人移住者等による社会増があったものの、2021年は転入137人に対して転出143人となり社会減（▲6人）になっています。
• 年齢別移動：2016～2018年の日本人国内移動では、40～54歳で転入超過、30～34歳で転出超過、25～29歳では男性が転入超過、女性が転出超過となっており、若年女性の転出が顕著です。
• 課題として、若者・子育て世代の転出抑制と転入促進、合計特殊出生率の向上が必要であり、これが農業担い手不足や地域産業の衰退、地域コミュニティ再構築等の問題とも結びついています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

若い世代が本村で出産・子育てし続けられる環境を整備するため、次の取組を実施します。

• 子育て支援拠点施設での一時保育の実施、子育て情報提供や子育てサークルの支援、小型児童館の環境充実を行います。
• 妊婦の健康管理の充実および妊娠・出産に係る経済的負担の軽減策を実施します。
• 乳幼児の健康維持に関する経済的負担の軽減を図ります。
• 子どもの出生を祝い成長を応援する取り組みを実施します。
• 経済的理由による就学困難な児童生徒への援助を行います。
• 生涯学習や郷土学習等、本村の特性を生かした教育推進を行います。
• 村内学校の教育環境の充実および生徒や保護者の経済的負担軽減を図ります。
• 公民館等の教育施設整備や、留寿都高等学校が取り組む地域連携活動の支援を行います。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

本事業に直接関連する主要なKPIは「出生数」です。以下に現状値と目標の状況を示します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。