冬季スポーツ拠点化推進プロジェクト
事業概要
名寄市の冬季スポーツを活用した地域活性化プロジェクトです。
具体的な取組
- ジュニア選手の育成
- スポーツ合宿の誘致
- スポーツツーリズムの推進
- Nスポーツコミッションによる連携
- 冬季スポーツ文化の醸成
当サイトからのおすすめポイント
名寄市の冬季スポーツ拠点化推進プロジェクトは、地域経済の活性化に貢献する素晴らしい取り組みです。特に、ジュニア選手の育成やスポーツ合宿の誘致は、地域の未来を担う人材を育てる重要な要素です。また、名寄市の「雪質日本一」というブランドを活かし、スポーツツーリズムを推進することで、訪れる人々に名寄市の魅力を伝えることができます。企業の皆様にとっては、地域との関係構築やCSR活動の一環として、地域ブランディング効果を高める絶好の機会です。ぜひ、このプロジェクトを通じて名寄市と共に成長し、地域に貢献していただければと思います。
事業の詳細
1. この事業の背景
名寄市は「雪質日本一」と評価される良質な雪と、アルペン、ジャンプ、 クロスカントリー、スノーボード、カーリングといった冬季スポーツ施設が 市街地から10km圏内にコンパクトに集積しており、冬期間(概ね4か月間) にわたり良質な積雪が確保されます。この自然・施設条件を活かして、冬季スポーツの拠点化を目指しています。
地域の現状としては人口減少が続いており、2020年の総人口は27,282人で、 年間およそ350人程度の減少が見られます。年齢別では年少人口が3,018人、 老年人口が9,032人、生産年齢人口が15,232人(いずれも2020年)となっており、 少子高齢化の進行が想定されています。自然動態・社会動態を見ると、2023年の出生数は142人、死亡数は349人(自然増減▲207人)であり、 社会減は▲449人(2023年)となっています。こうした人口動向を踏まえ、冬季スポーツによる交流人口・定住促進や地域経済の活性化が重要な課題です。
2. 具体的な施策
冬季スポーツ拠点化推進プロジェクトでは、人材育成・健康づくり・地域経済活性化の3本柱を軸に多様な取組を進めます。主な施策は以下のとおりです。
- 全国規模の冬季スポーツ大会の誘致と合宿受入の推進により、交流人口と宿泊需要を拡大します。
- ジュニア育成プログラムや選手強化支援を通じた人材育成を推進します。
- 合宿誘致促進と合宿受入体制の整備により、合宿受入人数の増加を目指します。
- 市立大学・市立総合病院と連携し、スポーツ医科学を活用したアスリート支援体制を構築し、地域一体のトレーニングセンター化を図ります。
- 「Nスポーツコミッション」を中心に、冬季スポーツのブランディング(「冬季スポーツ = NAYORO」)とスポーツ関連商品の開発(スポーツフード等)を行います。
- スポーツツーリズムや体験型観光の受入を強化するとともに、体験受入のワンストップ化を進めて利便性を高めます。
- 地域の魅力発信(住みよさ・観光魅力)や空き家活用を含む移住促進策と連携し、冬季スポーツを通じた定住・交流人口の増加を図ります。
3. 数値目標・KPI
冬季スポーツ拠点化に関連する主要なKPIは以下のとおりです。目標年度は2026年度です。
| 指標 | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2026年度) |
|---|---|---|
| 季節労働者数 | 311 人 | 355 人 |
| 市内での観光消費額 | 27 億円 | 34 億円 |
| 市内宿泊延数 | 100,085 人泊 | 112,400 人泊 |
| 合宿受入人数 | 8,768 人 | 10,500 人 |
| Nスポーツコミッションでの商品開発数(累計) | 16 件 | 22 件 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第3期名寄市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 名寄市は、雪質日本一の環境を活かし、冬季スポーツの拠点化を目指しています。人材育成、健康づくり、地域経済活性化を柱に、ジュニア育成やスポーツツーリズムの推進を行います。 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道名寄市(北海道) |
|---|---|
| 担当部署 | 総合政策部総合政策課 |
| 電話番号 | 01654-3-2111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
北海道名寄市の企業版ふるさと納税について
北海道北海道名寄市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 名寄市は、雪質日本一の環境を活かし、冬季スポーツの拠点化を目指しています。人材育成、健康づくり、地域経済活性化を柱に、ジュニア育成やスポーツツーリズムの推進を行います。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。