【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

第2期亀岡市総合戦略推進事業

SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

亀岡市は人口減少・少子高齢化が進行しており、まちの活力や行政サービス、社会保障制度への影響が懸念されています。主な現状と課題を数値で整理します。

  • 国勢調査では89,479人、住民基本台帳によると令和3年1月時点で87,847人で、平成12年(2000年)の94,555人をピークに減少しています。
  • 推計では令和27年(2045年)に60,960人まで減少する見込みで、将来的に大幅な人口減が続くと想定されています(平成27年からの人口減少率は約31.9%と記載)。
  • 平成17年(2005年)には老年人口が年少人口を上回り、その差が拡大しています。令和22年(2040年)には65歳以上の高齢者1人を生産年齢人口約1.12人で支える状況になる見込みです。
  • 自然増減では出生数が減少し、死亡数は長期的に増加しており、平成30年には260人の自然減となっています。
  • 社会動態では転出が転入を上回り、平成30年において430人の社会減が生じています。
  • こうした人口構造の変化は、まちの活力低下、経済力・市税収入の減少、行政サービス水準の維持困難化、社会保障需要の増大といった課題につながっています。

2. 具体的な施策(取組内容)

第2期亀岡市総合戦略推進事業は、5つの基本目標に沿った複数の事業で構成されています。各分野の主な具体事業を整理します。

ア 子育てしたい、住み続けたいまちづくり事業

子育て・定住・健康・移住支援を通じて、子ども・家族が安心して暮らせる環境を整備します。

  • 子育て中の親子の居場所づくり
  • 住宅、就職・起業など生活安定の支援
  • 生涯学習の推進や情報発信による移住・定住の促進
  • 健康でいきいきと暮らせるまちづくりの推進

イ スポーツ、歴史・文化、観光の魅力で産業が輝くまちづくり事業

観光・交流人口の拡大と文化・スポーツを活かした地域振興を進めます。

  • スポーツ観光の推進
  • ふるさと納税制度等を活用した地域資源の魅力発信
  • 歴史文化・文化芸術による個性あるまちづくり

ウ 世界に誇れる環境先進都市づくり事業

自然環境保全と資源循環、持続可能な農林業等を推進します。

  • 環境先進都市・亀岡のブランド力向上
  • 市民が取り組みやすい資源化システムの推進
  • 自然と共生するエコ農業の振興

エ だれもが安心して暮らせる防災・減災、セーフコミュニティ、多文化共生のまちづくり事業

防災体制強化と多文化共生、地域の安全安心に資する取組を進めます。

  • 自主防災活動の支援と市民意識の高揚
  • 防犯体制の整備・交通安全の推進
  • 在住外国人への支援の充実
  • セーフコミュニティ形成の推進

オ 次代をリードする新産業を創出するまちづくり事業

付加価値の高い産業振興と企業立地・誘客施策で雇用・にぎわいを創出します。

  • 企業立地への支援
  • 府立京都スタジアム等を活用した誘客の推進
  • 新産業創出と安定雇用の確保

3. 数値目標・KPI

事業の実施状況はKPIで評価し、年度ごとに達成度を検証します。主な指標と目標値は以下のとおりです。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(令和7年度) 寄与する基本目標
待機児童数 85人 0人 基本目標1(子育て・定住)
移住相談窓口を利用した年間移住者数(組) 28組 40組 基本目標1(移住・定住)
年間観光入込客数 3,473,829人 4,680,000人 基本目標2(観光・産業)
年間観光消費額 86.2億円 91.5億円 基本目標2(観光・産業)
エコバッグ持参率 84.4% 95% 基本目標3(環境)
資源化率 15.68% 19.5% 基本目標3(資源循環)
定員に対する消防団員の確保比率 99% 100% 基本目標4(安全安心)
安全安心を推進する市民参加型事業へのボランティア累計登録者数 348人 1,000人 基本目標4(市民参加・安全)
外国人相談窓口での相談解決率(適切な機関へつなぐことを含む) 100% 基本目標4(多文化共生)
企業誘致(奨励制度を利用した累計企業誘致数) 44件 50件 基本目標5(産業振興・企業誘致)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 企業版ふるさと納税による第2期亀岡市総合戦略推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 京都府亀岡市(京都府)
担当部署 企画管理部企画調整課
電話番号 0771-25-5006
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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