北海道名寄市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期名寄市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道名寄市 ３ 地域再生計画の区域 北海道名寄市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市においては、これまで、この道北の地に、日本最北の公立大学となる市立大学 を設置するとともに、市立総合病院を圏域の高度医療を担う中核医療機関として整備 を進める等、本市のみならず、この圏域にとって必要な生活機能を確保するため、独 自性のある施策を推進し、本市や圏域の人口流出の抑制に最大限努めてきた。 これらの施策の効果もあり、本市の人口は 1960 年の 48,180 人（国勢調査による） をピークに減少傾向にあり、2020 年には 27,282 人となる等、毎年約 350 人程度減少 しているものの、近隣市町村と比べその進行は緩やかであるとともに、 国立社会保障・ 人口問題研究所や民間の将来推計においても、北海道内の人口規模や特徴が類似して いる自治体と比べ総人口、若年女性ともに減少率は低いとされている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は 1955 年の 16,135 人をピークに減少 1 し、2020 年には 3,018 人となる一方、老年人口は 1955 年の 1,920 人から 2020 年には 9,032 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されてい る。また、生産年齢人口も 1965 年の 31,058 人をピークに減少傾向にあり、2020 年に は 15,232 人となっている。 自然動態をみると、2024 年に厚生労働省から示された「平成 30 年～令和４年 人 口動態保健所・市区町村別統計の概況」においては、本市の合計特殊出生率は 1.44 で あり、北海道の 1.21 と比べて上回っているが、出生数は 1963 年の 1,086 人をピーク に減少し、2023 年には 142 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 349 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲207 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2008 年には転入者（1,517 人）が転出者（1,485 人）を上回る 社会増（32 人）であった。しかし、「パルプ・紙・紙加工品製造業」の大規模工場の 操業停止・撤退等により、雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、 2023 年には▲449 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少 （自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 国の取組とも連動し、自主性・主体性を発揮しつつ、本市が有する様々な資源や優 位性を最大限に活かしながら、将来にわたって自律的で持続的な地域社会を創生する ため、まち・ひと・しごと創生の取組を進める。 今後の人口減少を抑制し、将来にわたって自律的で持続的な地域社会を創生するた めには、人口の自然減と社会減、双方への対策を進めていく必要があることから、子 どもを持ちたいと思う方々の希望を実現し出生率の向上を図る取組を推進する。 併せて、基幹産業である農業の担い手の確保や企業誘致、創業支援等により地域産 業の活性化や新たな雇用の創出を図るほか、企業におけるテレワークの普及や都市か ら地方への移住の関心の高まり等社会情勢がこれまでとは大きく変化していることか ら、デジタルの力を活用した新たな取組とこれまでの地方創生の取組である本市の 「住 2 みよさ」を発揮しながら、移住先として本市が選ばれる取組を推進するとともに、冬 季スポーツ大会や合宿の誘致等により、地域産業の活性化と定住人口や交流人口、さ らには関係人口の拡大を目指す。 また、多くの市町村において人口減少が進行している中、市町村が単独で、必要な 都市機能を整備していくことが困難となることが想定されることから、周辺市町村と の広域連携の拡大、交流自治体との連携を一層推進するとともに、日本最北の公立大 学である市立大学を有していることにより、本市の若年層の人口や雇用確保につなが っており、その優位性を最大限に活かして、地域力の強化を図る。 なお、以下の事項を本計画の基本目標として掲げ、目標の達成に取り組む。 ・基本目標１ 地域の産業を元気づけ、新たな力を呼び込む、活力があふれるまち ・基本目標２ 人の流れを呼び込み、ここに行きたい、ここで暮らしたいと思われ るまち ・基本目標３ ここで育って、ここで育ててよかったといえるまち ここで住み続けたいと思うまち ・基本目標４ 他のまちと連携し、ともに安心して暮らせるまち ・基本目標５ 小さくてもきらりと光る、ケアの未来をひらく大学があるまち 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2026年度）合戦略の基本目標 る事業 ア 新規就農者数 9人 7人 基本目標１ ア 創業件数 5 件 1 件 基本目標１ 3 ア 立地した企業数（累計） 1 件 4 件 基本目標１ ア 新規高卒者の管内就職率 51.2％ 58.2％ 基本目標１ ア 季節労働者数 311 人 355 人 基本目標１ イ 人口の社会減 ▲378人 ▲300人 基本目標２ イ 市内での観光消費額 27 億円 34 億円 基本目標２ イ 市内宿泊延数 100,085112,400人泊 基本目標２ イ 合宿受入人数 8,768 人10,500 人 基本目標２ Ｎスポーツコミッションでの イ 16 22 基本目標２ 商品開発数（累計） ウ 合計特殊出生率 1.44 1.44 基本目標３ ウ 待機児童数 4 人 0 人 基本目標３ 全国学力・学習状況調査全教 全科目全国平 ウ - 基本目標３ 科の結果 均以上 全国体力・運動能力、 体力合計点全 ウ - 基本目標３ 運 動 習 慣 等 調 査 の 結 果 国平均以上 ウ 老年人口の社会減 5 人 ▲54 人 基本目標３ ウ リカレント講座開催回数 3 回 5 回 基本目標３ 定住自立圏共生ビジョンへ エ 6件 7件 基本目標４ の事業追加・変更件数（累計) 交流自治体との新規連携事業 エ 5件 6件 基本目標４ 件数（累計） 4 物流効率化実証実験参加自治 エ 0件 4件 基本目標４ 体数 オ 市立大学学生数 780 名 760 名 基本目標５ オ 市立大学学生市内就業者数 14 名 20 名 基本目標５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期名寄市まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 地域の産業を元気づけ、新たな力を呼び込む、活力があふれるまちづく り事業 イ 人の流れを呼び込み、ここに行きたい、ここで暮らしたいと思われるま ちづくり事業 ウ ここで育って、ここで育ててよかったといえるまち、ここで住み続けた いと思うまちづくり事業 エ 他のまちと連携し、ともに安心して暮らせるまちづくり事業 オ 小さくてもきらりと光る、ケアの未来をひらく大学があるまちづくり事 業 ② 事業の内容 5 ア 地域の産業を元気づけ、新たな力を呼び込む、活力があふれるまちづく り事業 本市の基幹産業は農業であり、農業の活性化が重要であることから、 将来にわたって地域農業の持続的な発展を目指して、収益性の向上や高 齢農業者の活躍の場づくり等多様でゆとりのある農業経営を促進すると ともに、名寄産農畜産物のブランド化やＰＲ及び加工による消費拡大、 農業の担い手を育成・確保し、生産性向上・国際競争力強化に向けて、 ＡＩ・ロボット等の導入・活用を検討する事業 本市にＤＸへの対応やゼロカーボンの取組に向けた新たな商工業の力 を創出するため、支援体制の整備や制度融資等により、市内外からの創 業や事業承継に加え、新たな商品・サービスの開発や地域特性を活かし た企業誘致を推進する事業 市内の様々な業種で人手が不足していることから、人材の能力開発等 や人材確保に関する支援により、地元就職と定住促進を図る事業 【具体的な施策】 ・薬草栽培に係る栽培技術の向上と生産者への支援 ・農作物ブランドの確立 ・新規就農者への支援 ・再生可能エネルギーの導入支援 等 イ 人の流れを呼び込み、ここに行きたい、ここで暮らしたいと思われるま ちづくり事業 定住人口・交流人口・関係人口の拡大を図るため、圏域の中心地とし て市立総合病院や商業施設等が立地する「住みよさ」を実感できる移住 の取組を推進するとともに、移住希望者の住まいの確保のため、空き家 6 の有効活用を図る事業 地域資源である自然環境等を活用したアウトドア観光の振興による交 流人口の拡大を目指すため、それを担うアウトドアガイド等の人材育成、 ワンストップ窓口の構築を目指す事業 本市の特徴である、積雪寒冷地で４か月間にわたって良質な積雪が確 保される自然環境や国内有数の冬季スポーツ競技施設が集中して立地し ている施設環境を活かし、全国規模の冬季スポーツ大会の開催及び合宿 誘致を推進する事業 市立大学・市立総合病院と連携し、スポーツ医科学を活用したアスリ ートをサポートできる体制を構築して、地域一体となったトレーニング センター化の実現を目指すとともに、Ｎスポーツコミッションを中心に 地域資源や自然環境を活かしたスポーツフード及びスポーツツーリズム 商品を開発し、交流人口を拡大させることで、将来にわたり持続可能な スポーツによる地域振興や冬季スポーツの拠点化を目指す事業 【具体的な施策】 ・住みよいまち・なよろの魅力発信 ・体験型観光受入のワンストップ化 ・全国規模の冬季スポーツ大会の誘致の推進 ・合宿誘致の推進 等 ウ ここで育って、ここで育ててよかったといえるまち、ここで住み続けた いと思うまちづくり事業 人口減少を抑制するためには、出生率の向上と人口流出に歯止めをか けることが重要であり、結婚や出産は個人の意思に基づくものだが、結 婚し、子どもを持ちたいと思う方々の希望を実現し、親や子どもが「名 7 寄（ここ）で子どもを育ててよかった」、「名寄（ここ）で育ってよか った」といえるまちを築き上げるため、子育てと仕事の両立支援や子育 て家庭への支援等に取り組むほか、家庭や地域社会から信頼される学校 教育を進める等、子育て支援を推進する事業 これまでの少子化の進行により、今後、生産年齢人口が減少すること が見込まれることから、将来にわたって本市の活性化を維持・継続して いくため、年齢や国籍、性別、障がいのあるなしに関わらず、地域の担 い手として参画し、それぞれのライフスタイルに応じて役割や生きがい を持つとともに、誰もが安心して暮らし続けられるため、大規模災害に 備えたまちづくりを進め、生涯健康で活躍できる環境づくりを推進する 事業 【具体的な施策】 ・多様な保育サービスの提供 ・名寄市教育改善プロジェクト委員会の推進 ・生涯学習機会の確保 ・防災資機材の整備・更新 等 エ 他のまちと連携し、ともに安心して暮らせるまちづくり事業 地方においては、生活の利便性の低下や地域経済の縮小等が問題とな っており、活力ある経済・生活圏の形成のための地域連携が求められて いることから、「北・北海道中央圏域定住自立圏」における取組を推進 し、地域資源を活かした魅力ある地域づくりと安心して暮らせる地域社 会の形成を目指す事業 都市部と地方においては、それぞれが異なる特有の課題を抱えている ことから、都市部と地方における自治体連携を進め、それぞれが課題の 8 解決を図ることにより、両者の WIN－WIN の関係による共存共栄を目指 すとともに、民間主導のもと、官民が連携した新たな取組に向けた研究 を広域で進め、新たな広域連携の取組を推進する事業 【具体的な施策】 ・第２次救急医療体制の整備 ・物流網効率化の推進 ・子どもたちの体験交流の推進 等 オ 小さくてもきらりと光る、ケアの未来をひらく大学があるまちづくり事 業 地方においては、若い世代が大学等の入学時や卒業時に都市部へ流出 していますが、本市は北海道有数の歴史を持つ公立大学である名寄市立 大学を有し、若年層の安定した定住人口を一定程度維持するとともに、 地域において必要とされる保健・医療・福祉・保育等の分野の専門職を 供給してきた。市立大学は「コミュニティケア教育研究センター」を設 置し、地域と連携した教育・研究機能の強化を図ることにより、地域課 題の解決に貢献する取組を進め、保健・医療・福祉・保育・食育を担う 人材の養成・輩出に加え知の拠点化を図るとともに、市立大学を核とし た地域力の強化を推進する事業 専門職の復職支援等、リカレント教育の継続的な実施や模擬保育室を 活用し、地域のケア力向上に努めるとともに、市立大学学生の市内定着 に向けた取組を推進し、地域が求める専門職の定着に取り組み、より一 層の地域の活性化を図る事業 【具体的な施策】 ・市立大学学生確保に向けた取組 9 ・「市立大学コミュニティケア教育研究センター」の運用 等 ※ なお、詳細は名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,400,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 市の総合計画と連動した行政評価の仕組みによるＰＤＣＡサイクルを通 じ、その評価結果を踏まえながら、産学官金労言士の代表者等で構成する 「名寄市総合計画審議会」における議論を通じ、毎年度５月頃に戦略の検 証、見直しを実施する。検証後、毎年度 12 月頃に検証結果を本市ホームペ ージ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月 1 日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 10