【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

子育て

事業概要

子育て世帯の経済的負担を軽減し、出生率向上を目指す事業です。

具体的な取組

  • ことぶき出産奨励事業
  • 森町入学・卒業祝金支給事業
  • 子ども・子育て支援提供施設利用料助成事業
  • 認可保育所等保育料完全無償化事業

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結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業は、地域の未来を支える重要な取り組みです。特に、保育料の完全無償化は、子育て世帯にとって大きな助けとなります。企業がこの事業に寄附することで、地域の子育て支援に貢献し、地域住民との接点を創出することができます。地域課題への直接アプローチとしても評価され、企業のイメージ向上にもつながるでしょう。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

結婚・出産・子育ての希望をかなえるための施策は、極端な少子高齢化と人口減少を背景に位置づけられています。以下の数値は本町の現状と課題を示しています。

  • 人口ピークは1980年の23,467人で、その後減少し、2019年は15,306人、2025年は13,361人と推移しています。
  • 年齢構成の変化(1985年→2015年):生産年齢人口(15~64歳)が64.2%→54.1%(▲10.1ポイント)、年少人口(0~14歳)が23.2%→11.2%(▲12.0ポイント)、高齢人口(65歳以上)が12.6%→34.7%(+22.1ポイント)となっています。
  • 出生数は1985年の年間211人から2022年は年間39人へ減少し、死亡数は同期間で年間139人から259人へ増加しており、自然増減は1997年以降継続して減少しています。
  • 社会増減では転出が常に転入を上回り、2022年は転出者599人、転入者525人で推移しています。
  • 将来推計(国立社会保障・人口問題研究所):2040年は人口8,600人、2050年は6,353人、同時に高齢者比率は令和2年の38.6%から2040年で50.9%、2050年で55.8%と上昇が見込まれています。
  • こうした状況を踏まえ、町は「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の一つに掲げ、子育て世帯の負担軽減や出生率低下の抑制を図っています。

2. 具体的な施策(取組内容)

子育て世帯の経済的負担軽減と出生率抑制を目的として、以下の事業を実施します。

施策名 内容
ことぶき出産奨励事業 出産に対する奨励金の支給により、出産を促進します。
森町入学・卒業祝金支給事業 小中学校の入学・卒業時に祝い金を支給し、子育て家庭の経済的負担を軽減します。
子ども・子育て支援提供施設利用料助成事業 保育所等の子育て支援施設利用に対する利用料の助成を行います。
認可保育所等保育料完全無償化事業 認可保育所等の保育料を完全無償化し、子育て世帯の負担を軽減します。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連して計上されている客観的指標のうち、該当するものを示します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 備考
入学等祝金支給者の延べ人数 1,156人 1,138人 基本目標3(結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第3期森町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 第3期森町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少と少子高齢化に対処するため、地域産業の振興や移住・定住促進を目指す事業を展開します。特に、若者の定着や子育て支援を強化し、魅力的な地域づくりを推進します。
実施期間 2025年4月 〜 2030年3月
寄附金額目安 230,000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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お問い合わせ先

自治体 北海道森町(北海道)

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道森町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道森町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 第3期森町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少と少子高齢化に対処するため、地域産業の振興や移住・定住促進を目指す事業を展開します。特に、若者の定着や子育て支援を強化し、魅力的な地域づくりを推進します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。