人の流れをつくる事業
教育
事業概要
本町の魅力を発信し、移住・定住を促進する事業です。
具体的な取組
- もりまちＰＲ大作戦！！
- 森高校との連携による若者定着推進事業
- 北海道森高等学校学生寮運営補助事業
- 奨学金返還支援による若者定着推進事業
当サイトからのおすすめポイント
人の流れをつくる事業は、地域の魅力を広めるための素晴らしい取り組みです。特に、森高校との連携による若者定着推進事業は、地元の若者が森町に残るきっかけを作ります。企業がこの事業に寄附することで、地域の未来を支えることができ、地域との関係構築にもつながります。若年層への認知向上や地域課題への直接アプローチとしても、企業の社会的責任を果たす良い機会です。
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題）
森町では長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、人の流れをつくる取組の必要性が高まっています。主な数値は以下のとおりです。
- 総人口の推移：ピーク（1980年）23,467人 → 2019年15,306人 → 2025年13,361人。
- 年齢構成の変化（1985年→2015年）：生産年齢人口（15～64歳）64.2％→54.1％（▲10.1ポイント）、年少人口（0～14歳）23.2％→11.2％（▲12.0ポイント）、高齢人口（65歳以上）12.6％→34.7％（＋22.1ポイント）。
- 自然減：出生数は1985年の年間211人から2022年は年間39人へ減少、死亡数は同期間で年間139人から259人へ増加。
- 社会減：転出が転入を上回る傾向が継続。2022年は転出599人、転入525人。
- 将来推計：人口は2040年に8,600人、2050年に6,353人と予測。高齢者比率は令和2年時点の38.6％から2040年50.9％、2050年55.8％へ上昇見込み。
- 若年層流出の要因：進学や就労を契機とした社会減が主要因であり、町内の高等学校が北海道立森高校のみであること、卒業生と町内雇用のミスマッチにより町外就職への流出が続いていると推測されています。
2. 具体的な施策（取組内容）
本事業は、民間企業と連携して町の魅力を道内外へ発信・周知し、交流・関係人口を増加させることで移住・定住につなげることを目的としています。具体的な取組は以下です。
- もりまちPR大作戦!!：民間企業と連携して本町の魅力を道内外へ発信・周知します。
- 森高校との連携による若者定着推進事業：高校と連携して若者の定着を図ります。
- 北海道森高等学校学生寮運営補助事業：学生寮の運営補助により、進学後の町内居住を支援します。
- 奨学金返還支援による若者定着推進事業：奨学金返還支援（免除等）を通じて若者の定着を促進します。
3. 数値目標・KPI
| 指標 | 現状値（計画開始時点等） | 目標値（2029年度） | 該当基本目標 |
|---|---|---|---|
| 関係人口の増加 | 842人（過去5年間） | 900人 | 基本目標２ |
| 森高校への入学希望（受験）者数 | 22人（R6年度実績） | 150人 | 基本目標２ |
| 学生寮への入寮者数 | ―（R7新規事業） | 15人 | 基本目標２ |
| 奨学金の返還支援（免除）件数 | 16件（R6年度実績） | 75件 | 基本目標２ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第３期森町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 第３期森町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少と少子高齢化に対処するため、地域産業の振興や移住・定住促進を目指す事業を展開します。特に、若者の定着や子育て支援を強化し、魅力的な地域づくりを推進します。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2030年3月 |
| 寄附金額目安 | 230,000千円 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業（2件）
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道森町（北海道） |
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出典
北海道森町の企業版ふるさと納税について
北海道北海道森町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 第３期森町まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少と少子高齢化に対処するため、地域産業の振興や移住・定住促進を目指す事業を展開します。特に、若者の定着や子育て支援を強化し、魅力的な地域づくりを推進します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。