北海道森町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期森町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道茅部郡森町 ３ 地域再生計画の区域 北海道茅部郡森町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、1980 年の 23,467 人をピークに人口が減少の一途をたどり、住民基本 台帳によると第２次森町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定前であった 2019 年 には 15,306 人となっており、2025 年では 13,361 人まで落ち込んでいる。 年齢３階層別人口について、1985 年から 2015 年の 30 年間の年齢層の構成比で みると、生産年齢人口（15～64 歳）は 64.2％から 54.1％へ 10.1 ポイント低下、 年少人口（０～14 歳）は 23.2％から 11.2％へ 12.0 ポイント低下、一方、高齢人 口（65 歳以上）は 12.6％から 34.7％へ 22.1 ポイント上昇となっている。 自然増減についてみると、住民基本台帳に基づく出生数は 1985 年の年間 211 人 から 2022 年の年間 39 人へと減少し、死亡数は同じ期間において、年間 139 人か ら 259 人へ増加しており、自然増減としては、1997 年以降は減少が続いている。 社会増減についてみてみると、1985 年以降、住民基本台帳に基づく転出が転入 を常に上回り、2022 年は転出者が 599 人で転入者が 525 人となっており、一貫し て減少が続いている。 また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本町の人口は 2040 年で 8,600 人となり、2050 年には 6,353 人まで減少する一方で、高齢者人口比率は令 和２年国勢調査時点の 38.6％から 2040 年で 50.9％となり、2050 年には 55.8％ まで上昇すると見込まれており、今後も極端な少子高齢化を背景とした人口減少 が継続すると考えられる。 1 本町における人口減少は、少子高齢化の影響による自然減のほか、進学や就労 を契機とした若年者の社会減等が主な要因と考えられる。町内にある高校が北海 道立森高校のみであり、函館市や札幌市に所在する高校へ進学する者が多数いる なかで、森高校の卒業生に対しても町内の雇用がアンマッチを起こしており、町 外への就職に歯止めがかかっていない状況であると推測される。 この傾向が続き、人口の自然減や社会減が拡大し続けると、生産・消費等地域 経済活動の深刻な停滞、税収減による公共部門のサービス・社会基盤整備等の著 しい縮小等、地域の社会を支える重要な機能が危機的な状況に陥ることが予想さ れる。 そのため、第１次産業を基幹とし、函館市と札幌市を結ぶ国道５号線、これか らつながる北海道縦貫自動車道、北海道新幹線の途上にある立地を活かし、再生 を図る事業を展開するとともに、町民が誇りをもって仕事をし、安心して出産・ 子育てを行うことができる環境の確保と子育て世代の移住や学生の卒業後の地域 安定就業の促進を図る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 森町に仕事をつくる ・基本目標２ 人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 魅力的な地域をつくる 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2029年度）総合戦略の る事業 基本目標 １人 新規就農者数 １人 ア （過去５年間） 基本目標１ 担い手確保支援事業の受入数 ― 30人 2 （R７新規事業） 36人 町内介護事業所新規雇用者数 40人 （過去５年間） 842人 関係人口の増加 900人 （過去５年間） 森高校への入学希望（受験） 22人 150人 者数 （R６年度実績） イ 基本目標２ ― 学生寮への入寮者数 15人 （R７新規事業） 奨学金の返還支援（免除） 16人 75人 件数 （R６年度実績） 1,156人 ウ 入学等祝金支給者の延べ人数 1,138人 基本目標３ （過去５年間） 7,100人 巡回ワゴンバスの利用者数 35,500人 （R５年度実績） 防災備蓄計画に基づく防災資 整備率34％ 整備率 エ 基本目標４ 機材の購入 （R６現在） 100％ 児童・生徒のＡＩドリル使用 満足度59％ 満足度 に係る満足度 （R６現在） 80％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期森町まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア 森町に仕事をつくる事業 イ 人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 森町に仕事をつくる事業 生産年齢人口の層と幅を増やすために、地域産業のＰＲを行う機会を 創出するとともに、各産業の担い手、後継者づくりに取り組むことで、 本町で働きたいと思える環境づくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・新規就農者等定着促進支援事業 ・森町担い手確保支援事業 ・介護職員等就労（継続）祝金事業 等 イ 人の流れをつくる事業 本町に魅力を感じ、本町で暮らすことを選択する人を増加させるため、 民間企業と連携して本町の魅力を道内外へ発信・周知するとともに、本 町の交流・関係人口を増加させることで、移住・定住に結び付ける事業。 【具体的な事業】 ・もりまちＰＲ大作戦！！ ・森高校との連携による若者定着推進事業 ・北海道森高等学校学生寮運営補助事業 ・奨学金返還支援による若者定着推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育て世帯の経済的負担を軽減し、出生率低下の抑制を目的として、 小中学校の入学・卒業時に祝い金を支給するとともに、保育所等子育て 支援施設の利用に対しても支援を行う事業。 【具体的な事業】 ・ことぶき出産奨励事業 ・森町入学・卒業祝金支給事業 ・子ども・子育て支援提供施設利用料助成事業 4 ・認可保育所等保育料完全無償化事業 等 エ 魅力的な地域をつくる事業 本町では、持続可能な公共交通ネットワークの構築防災資機材の整備、 ＡＩドリルによる個別最適な学習環境の提供、観光情報のデジタル化、 スマート農業の導入支援、森港を核としたまちづくり等を通じて、住民 の利便性向上と地域の活性化を図る事業。 【具体的な事業】 ・みんなでつくる地域公共交通プロジェクト ・災害時用備品等購入事業 ・ＩＣＴ活用教育推進事業 ・森港長期ビジョン作成事業 等 ※ なお、詳細は第３次森町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 230,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃、３月頃に外部有識者による効果検証を実施するほか、効 果検証後は速やかに本町公式ＷＥＢサイト及び広報にて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5