このまちに誇りを持ってアクティブに住み続けたいと思える生活を支える事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

このまちに誇りを持ってアクティブに住み続けたいと思える生活を支える事業に関連する現状と課題を、主要な数値とともに整理します。

• 人口推移：1960年ピーク24,885人 → 2015年12,378人 → 2021年（1月1日）11,340人。
• 将来推計：2040年の人口推計は7,072人（国の推計）。人口減少が一層進行すると見込まれています。
• 年齢構成（比較）：2015年は生産年齢人口7,167人（56.7%）、老年人口4,012人（31.7%）。2021年は年少1,211人（10.7%）、生産年齢6,017人（53.0%）、老年4,112人（36.3%）。2040年には老年人口の割合が45.8%と推計され、生産年齢人口の45.3%を上回る見込みです。
• 自然増減・社会減：出生数の減少と死亡数の増加により自然減が拡大（例：2005年 ▲37人、2020年 ▲109人）。社会減（転入−転出）も続く（例：2005年 ▲139人、2020年 ▲149人）。
• 合計特殊出生率：2013〜2017年の合計特殊出生率は1.61（全国・全道平均を上回る水準との記載）、しかし出生数自体は減少傾向です。
• 要因：雇用の場不足や、本町から通える大学等がないことにより、就職・進学を機に若年層が町外へ転出する傾向が強いこと。
• 影響：人口減少が進むと社会保障費の増加、消費の低迷、労働力不足など地域の様々な分野に影響が及ぶ懸念があります。

2. 具体的な施策（取組内容）

「このまちに誇りを持ってアクティブに住み続けたいと思える生活を支える事業」において、生活環境整備や交流人口の拡大、福祉・支援サービスの拡充を通じて、生涯にわたり安心して暮らせる環境づくりを行います。具体的な取組は以下のとおりです。

• 地域循環型バス運行事業：移動手段の確保による生活利便性の向上と外出機会の創出を図ります。
• 日高町産業学習事業：地域産業や地場資源への理解を深め、地域づくりの担い手や関係人口の創出につなげます。
• 介護予防・生活支援事業：高齢期の自立支援・生活支援を推進し、安心して住み続けられる福祉環境を整備します。
• 交流人口・関係人口の創出・拡大：感染症を契機とした移住関心の高まりを活用し、交流や関係を通じた地域参画を促進します。
• まちづくりの新たな取組推進：生活環境の整備や新しいまちづくりに向けた事業へ資源を投入し、地域の誇りづくりを支援します。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連して設定されている客観的指標（KPI）は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。