このまちに誇りを持ってアクティブに住み続けたいと思える生活を支える事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

日高町は長期的な人口減少が続いており、ピーク時の1960年の24,885人から2015年には12,378人、住民基本台帳では2021年1月1日時点で11,340人となっています。国の推計では2040年に7,072人とさらに減少すると見込まれています。

年齢構成は高齢化が進行しており、2021年は年少人口1,211人（10.7％）、生産年齢人口6,017人（53.0％）、老年人口4,112人（36.3％）です。将来は老年人口比率が上昇し、2040年には老年人口45.8％、生産年齢人口45.3％と推計されています。

人口減少の主な要因として出生数の減少・死亡数の増加があり、自然減が拡大しています（自然増減の差：2005年▲37人、2020年▲109人）。また、社会減（転出超過）も続いており（2005年▲139人、2020年▲149人）、雇用の場の不足や町内で通える高等教育機関がなく、就職・進学での流出が多い状況です。

このまま進行すると社会保障費の増加、地域経済の消費低迷、労働力不足など多方面に影響が及ぶため、山・川・海と豊かな自然を活かし、住み続けたいと思える生活環境や福祉を整備することが重要です。

具体的な施策（取組内容）

「このまちに誇りを持ってアクティブに住み続けたいと思える生活を支える事業」では、生活環境や福祉の充実、新たなまちづくりに向けた取組を推進します。感染症を契機とした地方移住への関心の高まりを地方への大きな人の流れにつなげ、交流人口・関係人口の創出・拡大を図ります。

• 地域循環型バス運行事業
• 日高町産業学習事業
• 介護予防・生活支援事業
• 上記に関連する生活環境・福祉の充実や新たなまちづくりに向けた取組 等
• 事業評価・改善：毎年度9月に外部有識者等で構成される会議で効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し公表します
• 事業実施期間：地域再生計画の認定日から2026年3月31日まで
• 寄附の金額の目安（本事業全体）：490,000千円（2021～2025年度累計）

数値目標・KPI

本事業に関連する主要な指標は以下のとおりです。該当する基本目標は「基本目標３：このまちに誇りを持ってアクティブに住み続けたいと思える生活を支える」です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。