まちの強みを雇用の場づくりにつなげる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

日高町は長期的な人口減少・高齢化が進行しています。人口は1960年の24,885人をピークに減少し、2015年に12,378人、2021年1月1日時点で11,340人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年の人口は7,072人と見込まれています。

年齢構成では2021年に年少人口が1,211人（10.7％）、生産年齢人口が6,017人（53.0％）、老年人口が4,112人（36.3％）となっており、年少および生産年齢人口の減少と老年人口の増加が顕著です。社人研の推計では2040年に老年人口割合が45.8％、生産年齢人口が45.3％となる見込みです。

人口減少の主な要因として、出生数の減少と死亡数の増加により自然減が進んでいること（2005年▲37人、2020年▲109人）、および社会減（転入・転出の差）も続いていること（2005年▲139人、2020年▲149人）が挙げられます。特に、雇用の場が少ないことや町内から通える大学等の進学先がないことにより、就職・進学を機に町外へ転出する若年層が多いことが課題です。

具体的な施策（取組内容）

「まちの強みを雇用の場づくりにつなげる事業」では、産業振興と雇用創出を通じて地域の人口確保と活力の持続を図ります。主要な取組内容は以下のとおりです。

• 基幹産業や新たな産業を支える後継者・担い手の確保・育成を図ります。
• 第1次産業の振興と、門別競馬場や地域資源を活かした観光事業を強化し、雇用の創出につなげます。
• 新規就農促進対策事業を実施します。
• 企業振興促進条例に基づく企業誘致事業・農業法人設立促進事業を推進します。
• 日高町地場産品推奨品認定事業等により地場産品の振興を図ります。
• 事業の財源目安として、2021年度〜2025年度累計で490,000千円を想定しています。
• 事業実施期間は認定の日から2026年3月31日までです。
• 毎年度9月に外部有識者等で構成される策定会議で前年度の効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定して公表します（PDCAサイクル）。

数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIは以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。