まちの強みを雇用の場づくりにつなげる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

日高町は長期的な人口減少が続いており、1960年の24,885人をピークに2015年には12,378人と50％以上の減少となっています。住民基本台帳によると2021年時点の人口は11,340人で、国の推計では2040年に7,072人とさらに減少する見込みです。

年齢構成では生産年齢人口と年少人口が減少し高齢化が進行しています。2015年の生産年齢人口は7,167人（56.7％）で老年人口は4,012人（31.7％）でしたが、2021年は生産年齢人口が6,017人（53.0％）、老年人口が4,112人（36.3％）となっています。社人研の推計では2040年に老年人口割合が45.8％となり生産年齢人口（45.3％）を上回る見込みです。

人口減少の要因として出生数の減少（自然減は2005年▲37人、2020年▲109人）や社会減（2005年▲139人、2020年▲149人）が続いています。特に雇用の場が少ないことや町外へ進学・就職する若者が多いことが転出を促しています。

具体的な施策（取組内容）

• 目的：地域の強みを活かして産業振興と雇用創出を図り、人口確保と地域の活力の持続につなげます。
• 後継者・担い手の確保・育成：基幹産業や新規産業を支える人材の確保と育成を行います。
• 第1次産業の振興：漁業・農業など地域資源の活用・強化を通じて雇用を生み出します。
• 観光振興：門別競馬場や地域資源を活かした観光事業を強化し、観光関連の雇用創出を図ります。
• 具体的な事業例：
  • 新規就農促進対策事業
  • 企業振興促進条例に基づく企業誘致事業・農業法人設立促進事業
  • 日高町地場産品推奨品認定事業
• 資金目安：寄附の金額の目安は490,000千円（2021年度～2025年度累計）です。
• 実施体制・評価：毎年9月に外部有識者等で構成する「日高町創生総合戦略策定会議」で事業の効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定して公表します。
• 事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで実施します。

数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。