海があり山を抱くまちで、子どもを産み・育てたいひとを増やす事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

日高町は人口が長期的に減少しており、1960年の24,885人をピークに、2015年には12,378人、住民基本台帳によれば2021年1月1日時点で11,340人となっています。将来推計では2040年の人口は7,072人と見込まれており、人口減少が一層進行する見込みです。

年齢構成（2021年）では、年少人口（0～14歳）が1,211人（10.7％）、生産年齢人口（15～64歳）が6,017人（53.0％）、老年人口（65歳以上）が4,112人（36.3％）となっており、年少人口および生産年齢人口の割合が減少し、老年人口が増加しています。社人研の推計では2040年に老年人口割合が45.8％となる見込みです。

人口減少の主な要因として、出生数の減少と死亡数の増加による自然減（2005年▲37人、2020年▲109人）や社会減（転入・転出の差）（2005年▲139人、2020年▲149人）が続いていることが挙げられます。若年層が就職・進学を機に町外へ転出する傾向があり、雇用の場の少なさや町内から通える大学等がないことが指摘されています。

合計特殊出生率は2013～2017年で1.61と全国・道平均を上回る水準ではあるものの、出生数自体は年々減少しており、自然減が続いています。このため、若い世代が町内で結婚・出産し、安心して子どもを育てられる環境づくりが必要となっています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• エンゼル祝金支給事業
• 給食費無償化事業
• 子育て支援および教育環境の充実に向けた取組

これらの施策は、若い世代が町内で安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、自然減の抑制と将来の人口維持につなげることを目的としています。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。