【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

北海道日高町の企業版ふるさと納税

北海道北海道日高町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 日高町の人口減少と高齢化に対応するため、地域の魅力をPRし、移住・定住を促進する施策を展開します。雇用創出や子育て支援を通じて、持続可能な地域づくりを目指します。

日高町まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2021年4月1日 〜 2026年3月31日
寄附金額目安 490,000千円
認定事業数 3件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

出生者数
73人
転入者数
630人
新規雇用者数
10人
観光入込客数
500,000人
ししゃも漁獲量
20.0t
地域再生計画の原文テキストを読む(3,567文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 日高町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道沙流郡日高町 3 地域再生計画の区域 北海道沙流郡日高町の全域 4 地域再生計画の目標 日高町の人口は、1960 年の 24,885 人をピークに2015 年12,378 人と 50%以上の減少率となっています。(ともに国勢調査結果による)また、住民 基本台帳によると 2021 年1月1日時点で 11,340 人となっています。国立社会保 障・人口問題研究所(以下、「社人研」という。)の推計によれば、2040 年の人口 は 7,072 人となり、人口減少が一層進行していくとされています。 年齢3区分別に見ると、2015 年には年少(0~14 が 1,4(11.6、) 生産年齢人口(15 歳~64 歳)が 7,167 人(56.7%)、老年人口(65 歳以上)が 4,012 人(31.7となっています(住民基本台帳による) 2021 年年少人口が 1,211 人(10.7%)、生産年齢人口が 6,017 人(53.0%)、老年人口が 4,112 人(36.3%) となっており、年少人口及び生産年齢人口の減少が進み、老年人口が増加していま す。社人研の推計では 2040 年には老年人口の割合が 45.8%となり、生産年齢人口 の 45.3%を上回ると見込んでいます。 人口減少の要因としては、出生数が減少している一方、死亡数は増加傾向にあり、 近年その差が大きくなっていること、(2005 年▲37 人、2020 年▲109 人)転入者 が転出者を上回る社会減の状態が続いていることがあります(2005 年▲139 人、 2020 年▲149 人)。特に、雇用の場が少ないことや本町から通える大学等の進学先 がないことなどから、就職・進学を機に町外に転出する町民が多く見られます。合 計特殊出生率でみると、全国、全道の平均を上回る 1.61(2013 年~2017 年)とは 1 なっていますが、その数値も減少している状況です。 このまま、人口減少が進行すると、高齢化の進行による社会保障費の増加や、生 産年齢人口の減少による地域経済の消費低迷、労働力不足など様々な分野に影響を 及ぼすことになります。 このような課題に対応するため、山・川・海と豊かな自然環境を有する本町に誇 りを持ち、住み続けたいと思えるよう、生涯にわたり安心していきいきと生活でき る環境づくりを継続的に進めていくことが重要となります。本町の魅力をPRし、 移住・定住につなげるとともに、産業の振興や雇用の創出を目指し社会減につなげ ます。また、子育て支援、教育環境の充実を図り、自然減の抑制を図るため、次の 事項を本計画における基本目標として掲げ目標の達成を図ります。 ・基本目標1 まちの強みを雇用の場づくりにつなげる ・基本目標2 海があり山を抱くまちで、子どもを産み・育てたいひとを増やす ・基本目標3 このまちに誇りを持ってアクティブに住み続けたいと思える生活 を支える 【数値目標】 5-2の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ KPI (2025年地方版総合戦略 (計画開始時点) る事業 ) の基本目標 ししゃも漁獲量 0.2t 20.0t ア 基本目標1 新規雇用者数 0人 10人 イ 出生者数 52人 73人 基本目標2 転入者数 520人 630人 ウ 基本目標3 観光入込客数 239,80500,000人 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 日高町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア まちの強みを雇用の場づくりにつなげる事業 イ 海があり山を抱くまちで、子どもを産み・育てたいひとを増やす事業 ウ このまちに誇りを持ってアクティブに住み続けたいと思える生活を支え る事業 ② 事業の内容 ア まちの強みを雇用の場づくりにつなげる事業 地域の人口確保と地域の活力と持続の可能性につなげるため、産業の 振興や雇用の創出を目指します。 基幹産業や新たな産業を支える後継者や担い手の確保・育成を図り、 第1次産業の振興と、門別競馬場や地域資源を活かした観光事業を強化 し、雇用の創出につなげます。 【具体的な事業】 ・新規就農促進対策事業 ・企業振興促進条例に基づく企業誘致事業・農業法人設立促進事業 ・日高町地場産品推奨品認定事業 等 イ 海があり山を抱くまちで、子どもを産み・育てたいひとを増やす事業 本町の合計特殊出生率は、北海道平均と比較して高い水準となってい ますが、出生数は年々減少し、自然減が続いている状況です。また、生 産年齢人口の割合も年々減少しています。地域の活性化のためには、若 い世代が町内で結婚し、将来を担う子どもを安心して産み、育てること ができる環境をつくり、人口減少を抑制する必要があります。 【具体的な事業】 ・エンゼル祝金支給事業 ・給食費無償化事業 等 ウ このまちに誇りを持ってアクティブに住み続けたいと思える生活を支え る事業 3 山・川・海と豊かな自然環境を有する本町に誇りをもち住み続けたい と思えるよう、生涯にわたり安心していきいきと生活できる環境づくり が必要となります。そのため、生活環境や福祉の充実、新たなまちづく りに向けた取組を推進します。 また、感染症を契機とした地方移住への関心の高まりを地方への大き なひとの流れにつなげ、交流人口とともに関係人口の創出・拡大に向け た事業を積極的に行い、地域づくりの担い手不足の解消につなげます。 【具体的な事業】 ・地域循環型バス運行事業 ・日高町産業学習事業 ・介護予防・生活支援事業 等 ※なお、詳細は第2期日高町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 490,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月に、外部有識者等で構成される「日高町創生総合戦略策定会 議」において、前年度の事業の効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後は日高町HPにおいて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(3件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

海があり山を抱くまちで、子どもを産み・育てたいひとを増やす事業

詳細 →

子育て支援を通じて人口減少を抑制する事業です。

主な取組: ・エンゼル祝金支給事業 ・給食費無償化事業
💡 おすすめポイント: この事業は、日高町で子どもを育てたいと考える家族にとって非常に魅力的な支援策です。寄附を通じて、企業は地域の未来を支える重要な役割を果たすことができます。特に、エンゼル祝金支給事業は、出産を考え...
子育て

まちの強みを雇用の場づくりにつなげる事業

詳細 →

地域の産業振興と雇用創出を目指す事業です。

主な取組: ・新規就農促進対策事業 ・企業振興促進条例に基づく企業誘致事業 ・日高町地場産品推奨品認定事業
💡 おすすめポイント: 日高町の魅力を活かした雇用創出に貢献するこの事業は、地域ブランディング効果を高める絶好の機会です。企業がこの事業に寄附することで、地域との関係構築が進み、CSR実績としても発信しやすくなります。...
産業振興

このまちに誇りを持ってアクティブに住み続けたいと思える生活を支える事業

詳細 →

生活環境や福祉の充実を図る事業です。

主な取組: ・地域循環型バス運行事業 ・日高町産業学習事業 ・介護予防・生活支援事業
💡 おすすめポイント: 日高町の豊かな自然環境を活かし、住民が安心して暮らせる生活環境を整えるこの事業は、地域の福祉向上に寄与します。企業が寄附を行うことで、地域住民との接点が生まれ、ブランドロイヤルティの向上にもつな...
福祉

お問い合わせ先

担当部署 企画財政課
電話番号 01456-2-6181

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。