北海道日高町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 日高町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道沙流郡日高町 ３ 地域再生計画の区域 北海道沙流郡日高町の全域 ４ 地域再生計画の目標 日高町の人口は、1960 年の 24,885 人をピークに2015 年12,378 人と 50％以上の減少率となっています。（ともに国勢調査結果による）また、住民 基本台帳によると 2021 年１月１日時点で 11,340 人となっています。国立社会保 障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の推計によれば、2040 年の人口 は 7,072 人となり、人口減少が一層進行していくとされています。 年齢３区分別に見ると、2015 年には年少（０～14 が 1,4（11.6、） 生産年齢人口（15 歳～64 歳）が 7,167 人（56.7％）、老年人口（65 歳以上）が 4,012 人（31.7となっています（住民基本台帳による） 2021 年年少人口が 1,211 人（10.7％）、生産年齢人口が 6,017 人（53.0％）、老年人口が 4,112 人（36.3％） となっており、年少人口及び生産年齢人口の減少が進み、老年人口が増加していま す。社人研の推計では 2040 年には老年人口の割合が 45.8％となり、生産年齢人口 の 45.3％を上回ると見込んでいます。 人口減少の要因としては、出生数が減少している一方、死亡数は増加傾向にあり、 近年その差が大きくなっていること、（2005 年▲37 人、2020 年▲109 人）転入者 が転出者を上回る社会減の状態が続いていることがあります（2005 年▲139 人、 2020 年▲149 人）。特に、雇用の場が少ないことや本町から通える大学等の進学先 がないことなどから、就職・進学を機に町外に転出する町民が多く見られます。合 計特殊出生率でみると、全国、全道の平均を上回る 1.61（2013 年～2017 年）とは 1 なっていますが、その数値も減少している状況です。 このまま、人口減少が進行すると、高齢化の進行による社会保障費の増加や、生 産年齢人口の減少による地域経済の消費低迷、労働力不足など様々な分野に影響を 及ぼすことになります。 このような課題に対応するため、山・川・海と豊かな自然環境を有する本町に誇 りを持ち、住み続けたいと思えるよう、生涯にわたり安心していきいきと生活でき る環境づくりを継続的に進めていくことが重要となります。本町の魅力をＰＲし、 移住・定住につなげるとともに、産業の振興や雇用の創出を目指し社会減につなげ ます。また、子育て支援、教育環境の充実を図り、自然減の抑制を図るため、次の 事項を本計画における基本目標として掲げ目標の達成を図ります。 ・基本目標１ まちの強みを雇用の場づくりにつなげる ・基本目標２ 海があり山を抱くまちで、子どもを産み・育てたいひとを増やす ・基本目標３ このまちに誇りを持ってアクティブに住み続けたいと思える生活 を支える 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （2025年地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 ししゃも漁獲量 0.2ｔ 20.0ｔ ア 基本目標１ 新規雇用者数 ０人 10人 イ 出生者数 52人 73人 基本目標２ 転入者数 520人 630人 ウ 基本目標３ 観光入込客数 239,80500,000人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 日高町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア まちの強みを雇用の場づくりにつなげる事業 イ 海があり山を抱くまちで、子どもを産み・育てたいひとを増やす事業 ウ このまちに誇りを持ってアクティブに住み続けたいと思える生活を支え る事業 ② 事業の内容 ア まちの強みを雇用の場づくりにつなげる事業 地域の人口確保と地域の活力と持続の可能性につなげるため、産業の 振興や雇用の創出を目指します。 基幹産業や新たな産業を支える後継者や担い手の確保・育成を図り、 第１次産業の振興と、門別競馬場や地域資源を活かした観光事業を強化 し、雇用の創出につなげます。 【具体的な事業】 ・新規就農促進対策事業 ・企業振興促進条例に基づく企業誘致事業・農業法人設立促進事業 ・日高町地場産品推奨品認定事業 等 イ 海があり山を抱くまちで、子どもを産み・育てたいひとを増やす事業 本町の合計特殊出生率は、北海道平均と比較して高い水準となってい ますが、出生数は年々減少し、自然減が続いている状況です。また、生 産年齢人口の割合も年々減少しています。地域の活性化のためには、若 い世代が町内で結婚し、将来を担う子どもを安心して産み、育てること ができる環境をつくり、人口減少を抑制する必要があります。 【具体的な事業】 ・エンゼル祝金支給事業 ・給食費無償化事業 等 ウ このまちに誇りを持ってアクティブに住み続けたいと思える生活を支え る事業 3 山・川・海と豊かな自然環境を有する本町に誇りをもち住み続けたい と思えるよう、生涯にわたり安心していきいきと生活できる環境づくり が必要となります。そのため、生活環境や福祉の充実、新たなまちづく りに向けた取組を推進します。 また、感染症を契機とした地方移住への関心の高まりを地方への大き なひとの流れにつなげ、交流人口とともに関係人口の創出・拡大に向け た事業を積極的に行い、地域づくりの担い手不足の解消につなげます。 【具体的な事業】 ・地域循環型バス運行事業 ・日高町産業学習事業 ・介護予防・生活支援事業 等 ※なお、詳細は第２期日高町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 490,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に、外部有識者等で構成される「日高町創生総合戦略策定会 議」において、前年度の事業の効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決 定する。検証後は日高町ＨＰにおいて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 4