北海道福島町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 福島町第３期まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道松前郡福島町 ３ 地域再生計画の区域 北海道松前郡福島町の全域 ４ 地域再生計画の目標 ４－１ 地域の現状 本町は、北海道の南端、渡島半島の南西に位置している。1963 年（昭和 38 年） には、北海道と青森を結ぶ青函トンネル工事が始まり、北海道側の工事基地とな った本町は、「トンネルの町」として工事とともに歩んできた。また、「第 41 代横 綱千代の山」「第 58 代横綱千代の富士」の二人の横綱の出身地であ「女だけの 相撲大会」や「千代の富士杯争奪小中学生相撲大会」等の行事が行われ、夏には 九重部屋力士の合宿が町内で行われる等、相撲をテーマとした「横綱の里づくり」 を推進している。 本町の国勢調査による人口は、1955 年（昭和 30 年）の 13,428 人をピークに、 その後は減少に転じた。その後、青函トンネルの工事が始まると増加に転じ、 1970 年（昭和 45 年）から 1975 年（昭和 50 年）までは増加したが、1985 年（昭和 60 年）に青函トンネルが完成し、1988 年（昭和 63 年）に供用を開始して以降は一 気に工事関係者の転出が進み、大幅に減少した。 その後も減少傾向は続いており、2020 年（令和２年）には、3,794 人と、ピー ク時の 7 割以下になっている。 年齢３区分別の人口については、1995 年（平成７年）の国勢調査時から老年人 口が年少人口を上回り、2020 年（令和２年）では、年少人口が 228 人、老年人口 が 1,853 人となっている。また、生産年齢人口（15～64 歳）は、青函トンネル工 1 事時にピークを迎え、その後減少が続き、2022 年（令和４年）では、1,522 人と なっている。 年齢３区分別人口構成比については、年少人口の比率が縮小し、老年人口比率 が拡大する少子化及び高齢化が進んでおり、その結果、2020 年（令和２年）の年 少人口比率は、1960 年（昭和 35 年）の約７分の１に縮小し、老年人口比率は約 ８倍に拡大している。 ４－２ 地域の課題 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本町の総人口は、2045 年（令 和 27 年）には 1,602 人になると推計され、年齢３区分別人口については、これま で増加が続いていた老年人口は 2020 年（令和２年）をピークに減少に転じると推 計され、年少人口と生産年齢人口については、引き続き減少が続くと推計されて いる。また、年少人口と生産年齢人口の減少傾向が続くことで少子化、高齢化が 更に進むこととなり、その結果、2025 年（令和７年）までに老年人口比率が 50％ を超えると推計されている。 本町の自然動態をみると、記録が残っている中では青函トンネル工事中の昭和 51 年の出生数 211 人をピークに減少し、2023 年（令和５年）には 10 人となって いる。その一方で、死亡数は 2023 年（令和５年）には 91 人と増加の一途をたど っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 81 人（自然減）となっ ている。 社会動態をみると、青函トンネル開通年（昭和 63 年）の転入者（331 人）が転 出者（664 人）を下回る社会減（333 人）であった。その後も、青函トンネル工事 が終了したことや、本町の基幹産業である水産業の衰退に伴い、雇用の機会が減 少したことで、町外への転出者が増加し、2023 年（令和５年）には 28 人の社会 減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者 の増加（社会減）等が原因と考えられる。 ４－３ 目標 【概要】 本町では次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、生産年齢人口 2 の確保に向けた取組みや少子化対策等効果的な取組を展開しながら、人口減少 時代にも対応した持続可能なまちづくりを進める。 基本目標１ 産業の再生による雇用を創出し、次世代を担うリーダー等を育成 する 基本目標２ 若者等の定住を促進し、子育て環境を充実する 基本目標３ 時代に合ったまちをつくり、町民の安心安全な暮らしを守るとと もに、がん予防対策を充実する 基本目標４ まちを訪れる人を増やし、交流や移住を促進する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（Ｒ11年度） る事業 の基本目標 ア 就業者数 1,639人 1,100人基本目標１ ア 漁業協同組合員数 149人 135人 Ｒ６．10月～Ｒ11.９ イ 月までの合計出生人 年平均 10人 50人 基本目標２ 数 Ｒ６．10月～Ｒ11.９ 月までの15歳から29 年平均 イ ▲80人 歳までの社会増減人 ▲16人 数 「これからも福島町 に住み続けたい」と考 ウ 30.2％ 30.2％基本目標３ える人の割合を維持 する Ｒ６．10月～Ｒ11.９ 年平均 ウ ▲65人 月までの15歳から65 ▲13人 3 歳以上の社会増減人 数 Ｒ６．10月～Ｒ11.９ 年平均 エ 月までの社会増減人 ▲180人 基本目標４ ▲36人 数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 福島町第３期まち・ひと・しごと創出推進事業 ア 産業の再生による雇用を創出し、次世代を担うリーダー等を育成する事 業 イ 若者等の定住を促進し、子育て環境を充実する事業 ウ 時代に合ったまちをつくり、町民の安心安全な暮らしを守るとともに、 がん予防対策を充実する事業 エ まちを訪れる人を増やし、交流や移住を促進する事業 ② 事業の内容 ア 産業の再生による雇用を創出し、次世代を担うリーダー等を育成する事 業 本町が有する豊かな地域資源を守り増やしながら、今ある産業をより安 定したものにするとともに、積極的な産業振興による地場の生産力の向上 を図り、地域力を高め、産業を軸に町内の経済を好循環させ、雇用の創出・ 拡大を目指す。町づくりは「人づくり」との視点から、次世代を担うリー ダー等の育成を積極的に推進し、あらゆる分野の人づくりを進める。 【具体的な事業】 4 ・キタムラサキウニの深浅移植事業 ・種苗生産事業 ・新たな陸上養殖技術の開発による蝦夷アワビブランド化事業 ・水産業担い手支援事業 ・農林業担い手養成事業 ・人財育成支援事業 等 イ 若者等の定住を促進し、子育て環境を充実する事業 人口減少に歯止めをかけるため若者等の定住につなげる住環境の整備と 地域全体で子育てを支えるための子育て世代への支援を継続するとともに、 デジタル社会に対応した教育環境の整備等学校教育の充実に努め、全国か ら集った多様な個性を持つ生徒との交流を通じ、町の活力を創造する等、 各世代が住み良さを実感できる環境づくりを進める。 【具体的な事業】 ・定住促進住宅等奨励事業 ・定住促進住宅整備事業 ・定住向け町有住宅整備事業 ・出産祝金交付事業 ・子ども医療費助成事業 ・認定こども園保育料無償化 （平成 28 年度から実施） ・就園・就学奨励援助事業 ・教育用コンピュータ等整備事業 ・高校魅力化推進事業 ・教育関係団体・大会参加助成事業 ・人財育成支援事業（再掲） 等 ウ 時代に合ったまちをつくり、町民の安心安全な暮らしを守るとともに、 がん予防対策を充実する事業 小さな町だからこそできる、目配り・気配り・心配りを大切にしながら、 町民の安心安全な暮らしを守り、高齢者、障がい者、女性、外国人等、誰 もが活躍できる地域社会をつくる。「町民一人ひとりの健康が町を元気に する」をスローガンに、町民が健康でいきいきと暮らせるようにがん予防 5 対策を重点に行い健康寿命を延ばす。 本町の豊かな自然と貴重な自然を後世に引き継ぐため、循環型社会の形 成及び地球温暖化対策に取り組む。 近年多く発生している大規模自然災害から町民の生命・財産を守るため、 防災・減災対策や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における津波避難緊 急対策の取り組みを進め、町民が安全で安心して暮らせる環境を整備する。 【具体的な事業】 ・ガン検診推進事業 ・健康フェスティバル事業 ・安心生活創造事業 ・地域公共交通確保維持改善事業 ・防災・減災対策事業 ・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震における津波避難緊急事業 ・道路台帳デジタル化事業 ・行政デジタル化推進事業 ・浄化槽市町村整備推進事業 ・浄化槽推進促進事業 等 エ まちを訪れる人を増やし、交流や移住を促進する事業 岩部地区の「山」「川」「海」といった手つかずの自然やリニューアル した道の駅等、既存の地域資源や観光資源を核としながら、本町を訪れる 人を増やし、地域経済を活性化させるとともに、交流人口を拡大させる。 また、移住に必要な住宅環境や情報提供等を充実させ、移住を促進する。 町外に居住している方で、「本町を応援している方」、「本町に興味を 持っている方」、「本町に魅力を感じている方」等、本町と多様に関わる 「関係人口」を増やし、交流の入り口を拡大する。 【具体的な事業】 ・観光協会支援事業 ・横綱の里づくり事業 ・岩部海岸わくわくクルーズ事業 ・観光情報発信事業 6 ・アニメツーリズム推進事業 ・定住促進住宅奨励事業（再掲） 等 ※ なお、詳細は第３期福島町人口ビジョン・総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度の７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 7