産業の再生による雇用を創出し、次世代を担うリーダー等を育成する事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本町は人口減少・少子高齢化が進行しており、人口の変化や出生・死亡の実態が雇用や産業維持に影響を与えています。

• 人口ピーク（1955年）：13,428人
• 2020年の総人口：3,794人
• 年齢別（2020年）：年少人口 228人、老年人口 1,853人
• 生産年齢人口（15～64歳）：2022年 1,522人
• 将来推計（国立社会保障・人口問題研究所）：2045年の総人口 1,602人（推計）
• 自然動態（2023年）：出生数 10人、死亡数 91人、自然増減 −81人
• 社会動態（2023年）：社会増減 −28人（転出超過）
• 背景要因：青函トンネル工事終了後の工事関係者の転出や、基幹産業である水産業の衰退に伴う雇用機会の減少により転出が増加している点

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

本事業は、地域資源を守りつつ既存産業を安定化・強化し、産業振興による地場生産力の向上と雇用創出を目指します。また「人づくり」の視点から次世代のリーダー育成を積極的に推進します。

• キタムラサキウニの深浅移植事業
• 種苗生産事業
• 新たな陸上養殖技術の開発による蝦夷アワビブランド化事業
• 水産業担い手支援事業
• 農林業担い手養成事業
• 人財育成支援事業 等（産業を軸にした人材育成・次世代リーダー育成）

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業に関連する指標として、就業・漁業担い手に関する項目が掲げられています。以下は計画に示された現状値と目標値です。

事業実施期間は認定日から2030年3月31日までで、寄附の金額の目安は1,000,000 千円（2025年度～2029年度累計）です。事業評価は毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。