福島町第３期まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景（現状・課題）
福島町は渡島半島南西に位置し、青函トンネル工事期に「トンネルの町」として発展してきました。相撲ゆかりの町として観光・交流資源も有していますが、人口減少と少子高齢化が深刻です。
- 人口は1955年のピーク13,428人から減少し、2020年は3,794人。
- 年齢別人口（直近）：年少人口228人、老年人口1,853人、生産年齢人口（15～64歳）は2022年で1,522人。
- 年少人口比率は1960年の約1/7に縮小、老年人口比率は同時期の約8倍に拡大。
- 将来推計では総人口は2045年に1,602人と予測。老年人口比率は2025年までに50％を超える見込み。
- 自然動態：出生数は昭和51年の211人をピークに減少し、2023年は出生10人、死亡91人で自然減は81人。
- 社会動態：青函トンネル完成後の転出増や水産業衰退による雇用機会減少で転出が続き、2023年は社会減28人。
2. 具体的な施策（取組内容）
まち・ひと・しごと創生の枠組みで、産業再生・定住促進・暮らしの安全・交流促進の四分野で具体的施策を展開します。
ア 産業の再生・人材育成
- キタムラサキウニの深浅移植事業
- 種苗生産事業
- 陸上養殖技術開発による蝦夷アワビのブランド化事業
- 水産業担い手支援事業
- 農林業担い手養成事業
- 人財育成支援事業 等
イ 若者等の定住促進・子育て支援
- 定住促進住宅等奨励事業、定住促進住宅整備事業、町有住宅整備
- 出産祝金交付事業、子ども医療費助成、認定こども園保育料無償化（実施中）
- 就園・就学奨励援助、教育用コンピュータ整備、高校魅力化推進
- 教育関係団体・大会参加助成、人財育成支援事業 等
ウ 暮らしの安心・健康・防災
- がん検診推進事業、健康フェスティバル事業による健康寿命延伸施策
- 安心生活創造事業、地域公共交通の確保・改善
- 防災・減災対策、津波避難緊急事業（海溝型地震対策）
- 道路台帳デジタル化、行政デジタル化推進、浄化槽整備等
エ 観光・交流・移住促進
- 観光協会支援、横綱の里づくり事業、岩部海岸わくわくクルーズ事業
- 観光情報発信、アニメツーリズム推進事業
- 定住促進住宅奨励事業の再掲、関係人口の拡大を図る取組
3. 数値目標・KPI
事業の成果指標として主要なKPIを設定しています（現状値と目標値を記載）。
| KPI | 現状値 | 目標値 | 対応基本目標 |
|---|---|---|---|
| 就業者数 | 1,639人（計画開始時点） | 1,100人 | 基本目標１ |
| 漁業協同組合員数 | 149人 | 135人 | 基本目標１ |
| 合計出生人数（年平均） | 年平均 10人（R6.10月～R11.9月） | 年平均 50人 | 基本目標２ |
| 社会増減（15〜29歳・年平均） | ▲80人 | ▲16人 | 基本目標２ |
| 「これからも福島町に住み続けたい」と考える人の割合 | 30.2％（維持） | 30.2％（維持） | 基本目標３ |
| 社会増減（15歳以上65歳以上・年平均） | ▲65人 | ▲13人 | 基本目標３ |
| 社会増減（全体・年平均） | ▲180人（計画開始時点） | ▲36人 | 基本目標４ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 福島町第３期まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 福島町第3期まち・ひと・しごと創生推進計画は、地域の人口減少に対応し、産業の再生や若者の定住促進を通じて持続可能なまちづくりを目指す計画です。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2030年3月 |
| 寄附金額目安 | 1000000千円 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業（1件）
お問い合わせ先
| 自治体 | 北海道福島町（北海道） |
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出典
北海道福島町の企業版ふるさと納税について
北海道北海道福島町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 福島町第3期まち・ひと・しごと創生推進計画は、地域の人口減少に対応し、産業の再生や若者の定住促進を通じて持続可能なまちづくりを目指す計画です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。