若い世代のこころを捉える事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

若い世代の定着・誘致を図るための施策が必要とされている背景を、主要な数値と併せて整理します。

• 人口の長期減少：1955年の8,804人をピークに減少し、2015年は2,806人、2020年は2,543人となっています。
• 将来推計：2040年は2020年比で64.6％（約1,900人程度）と見込まれています。
• 年齢構成の変化（1965→2015）：年少人口35.1％→10.5％、生産年齢人口59.7％→51.6％、老年人口5.2％→37.9％。少子高齢化が進行しています。
• 自然減・社会減：2020年の自然減は49人、社会減は35人となっています。
• 出生関連：合計特殊出生率は2015年で1.61（人口置換水準2.07を下回る）です。
• 若年層の転出傾向：男性は10〜14歳から40〜44歳の幅広い年代で転出が多く、女性は20〜24歳から35〜39歳で顕著な転出があります。主な要因として進学・就職に伴う転出や地元に希望する職種・雇用が少ないことが挙げられます。
• 課題の帰結：若年層の流出が続くと人手不足や基幹産業の縮小、地域の活力低下が懸念されます。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「若い世代の『こころ』を捉える事業」は、えんべつを「楽しい・面白い」「安心・安定した生活」と感じてもらう取組を推進します。主な取組内容は以下のとおりです。

• ICT学校教育情報化推進事業
• 青年部連携事業
• 子育て世帯等支援事業
• （その他関連事業）時代に対応した取組の推進により若い世代の魅力を高める取組

事業運営・評価に関しては、毎年度8月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証結果を町の公式ウェブサイトで公表します。事業実施期間は認定の日から2026年3月31日までです。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。