ひとが主役の産業・民間事業のイノベーション事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

遠別町は人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の「しごと」・産業の担い手確保が課題となっています。主な状況は以下のとおりです。

• 人口推移：ピークの1955年8,804人から、2015年国勢調査で2,806人、住民基本台帳で2020年2,543人に減少しています。
• 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所の推計で、2040年は2020年比64.6％（約1,900人程度）になる見込みです。
• 年齢構成変化（1965→2015）：年少人口35.1％→10.5％、生産年齢人口59.7％→51.6％、老年人口5.2％→37.9％と高齢化が進行しています。
• 自然・社会動態：1995年頃から自然減が続き、2020年は自然減49人、社会減も継続し2020年は35人の社会減となっています。
• 出生・婚姻等：2015年の合計特殊出生率は1.61（北海道平均を上回るが人口置換水準2.07は下回る）です。
• 若年層の転出傾向：2018年度の世代別では、男性は10～14歳から40～44歳まで幅広く転出が多く、女性は20～24歳から35～39歳で転出が顕著です。理由として進学・就職に伴う転出や、希望する職種が地元にないこと、雇用の場が少ないことが挙げられています。
• 課題の影響：若者・産業担い手の不足により、地域の支え手が減り、財政負担増・基幹産業の縮小・地域の魅力低下という悪循環が懸念されています。

具体的な施策（取組内容）

「ひとが主役」の産業・民間事業のイノベーション事業では、住民や民間事業者の取組を促進し、地域で「しごと」を生み出す力を引き出すことを目的としています。具体的な取組は次のとおりです。

• 起業化支援事業：地域内での創業・起業を支援します。
• 地場産品開発支援事業：地域資源を活用した商品の開発を支援します。
• 民間賃貸住宅建設事業：民間による賃貸住宅の整備を支援し、居住環境を整備します。

実施体制・運用面のポイントは以下のとおりです。

• 評価（PDCA）：毎年度8月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証結果は町公式ウェブサイトで公表します。
• 寄附金の目安：事業に充てる寄附の金額目安は250,000千円（2021年度～2025年度累計）です。
• 事業実施期間：地域再生計画の認定日から2026年3月31日まで実施します。

数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIは以下のとおりです。現状値および目標値を示します。