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別に遠くないまち、えんべつへ事業

観光 SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう SDGs目標8 働きがいも経済成長も

事業概要

遠別町を「気になるまち」としてPRし、人の流れを創出します。

具体的な取組

  • 遠別農業高等学校活性化プロジェクト推進事業
  • ちょっと暮らし体験事業
  • 国内及び国際交流事業

当サイトからのおすすめポイント

この事業は、遠別町の魅力を広く伝えるための取り組みです。特に、農業高等学校の活性化は、地域の若者にとっての新たな選択肢を提供し、次世代育成への投資性が高いです。また、交流事業を通じて地域の魅力を発信することで、企業のESG評価向上にも寄与することが期待されます。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

遠別町の人口は1955年の8,804人をピークに減少しており、2015年国勢調査で2,806人、住民基本台帳では2020年に2,543人となっています。将来推計では2040年に2020年比で64.6%(約1,900人程度)まで減少する見込みです。

年齢構成の推移では、1965年→2015年で年少人口が35.1%→10.5%、生産年齢人口が59.7%→51.6%、老年人口が5.2%→37.9%と少子高齢化が進行しています。自然動態では1995年頃から自然減が継続し、2020年は自然減で49人、社会動態では長期にわたり社会減が続き、2020年は社会減で35人となっています。

出生率は2015年に1.61で、人口置換水準の2.07を下回っています。世代別の転出傾向は、男性は10~14歳から40~44歳まで幅広く転出が多い一方、女性は20~24歳から35~39歳の転出が顕著であり、進学・就職による転出や地元に希望する職種・雇用の不足が要因として挙げられています。

これらの状況を踏まえ、婚姻・妊娠・出産・子育ての希望実現による自然増の促進、移住促進および安定した雇用創出を通じた社会減の抑制、地域の活性化による人の流れの創出が課題となっています。事業実施期間は地域再生計画の認定の日から2026年3月31日までです。

2. 具体的な施策(取組内容)

「別に遠くない」まち、えんべつへ事業は、田舎のイメージを活かして「気になるまち」としてのきっかけづくりを行い、人の流れを創出することを目的としています。具体的な取組は以下のとおりです。

  • 遠別農業高等学校活性化プロジェクト推進事業 — 農業高校の活性化を通じて教育・人材育成につなげる取組です。
  • ちょっと暮らし体験事業 — 短期滞在や体験プログラムにより移住・定住の関心を高めるためのきっかけづくりを行います。
  • 国内及び国際交流事業 — 国内外との交流を通じて地域の魅力発信や交流人口の拡大を図ります。

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

「別に遠くない」まち、えんべつへ事業に関連する主要なKPIは以下のとおりです。

KPI 現状値 目標値 備考
北海道遠別農業高等学校入学者数(累計) 20人 100人 本事業の学校活性化プロジェクトに紐づく指標です。
地域おこし協力隊等移住者数(累計) 0人 3人 移住・定住促進の成果指標です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 遠別町ひと・まち・しごと創生推進計画
計画概要 遠別町では、人口減少や少子高齢化に対応するため、地域の活性化を目指す「まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定しました。地域の魅力を引き出し、住民の結婚・出産・子育てを支援することで、人口の自然増を図ります。
実施期間 2021年4月 〜 2026年3月
寄附金額目安 250,000千円
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 北海道遠別町(北海道)
担当部署 総務課
電話番号 01632-7-2111

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

北海道遠別町の企業版ふるさと納税について

北海道北海道遠別町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 遠別町では、人口減少や少子高齢化に対応するため、地域の活性化を目指す「まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定しました。地域の魅力を引き出し、住民の結婚・出産・子育てを支援することで、人口の自然増を図ります。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。