北海道江別市の企業版ふるさと納税
北海道北海道江別市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 北海道江別市は、都市と自然が調和した魅力的なまちで、若い世代が多く活気にあふれています。企業版ふるさと納税を通じて、地域の課題解決や次世代育成に向けた多様なプロジェクトを推進しています。
江別市企業版ふるさと納税推進計画
KPI(数値目標)
地域定着率
20%
子ども参加率
30%
地域再生計画の原文テキストを読む(3,724文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
江別市企業版ふるさと納税推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
北海道江別市
3 地域再生計画の区域
北海道江別市の全域
4 地域再生計画の目標
江別市の人口は、平成 17 年の 125,601 人をピークに人口が減少し始めたが、大規
模宅地造成による転入者の増加に後押しされ、令和2年には再び増加に転じた。
しかしながら、将来人口推計結果によれば、令和 27 年には 10 万人を切る 93,218
人となり、令和 52 年には 60,503 人と現在の半分以下の人口となることが見込まれ
るなど、今後も少子高齢化を背景とした人口減少が継続すると考えられる。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は平成7年の 19,474
人をピークに減少し、令和2年には 13,400 人となった一方、老年人口(65 歳以上)
は平成7年の 14,325 人から令和2年には 36,783 人と増加の一途をたどっており、
今後も少子高齢化がさらに進むことが想定される。 また生産年齢人口(15~64 歳)
も平成 12 年の 85,788 人をピークに減少令和2年には 69,555 人となっ
ている。
自然動態をみると、出生数も減少傾向にあり、令和5年には 582 人となっている。
その一方で、死亡数は令和3年に初めて 1,400 人を超え、令和5年には 1,496 人と
増加傾向となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲914 (自
然減)となっている。
社会動態をみると、大規模宅地造成等の後押しにより平成 28 年以降、転入者が
転出者を上回る社会増の状態が続いている。しかし、宅地造成が落ち着いてきたこ
とや地価の高騰を背景に、令和元年度の社会増数(1,205 人)をピークに減少傾向
1
にあり、令和5年の社会増数は、425 人となっている。
こうした傾向が続き、人口が減少し続けるとなれば、地域経済活動が縮小するほ
か、税収減による公共サービス・社会基盤整備等の縮小など、市民生活に大きな影
響を及ぼす可能性がある
そのためには、札幌市に隣接する地理的優位性を生かし、地域経済の活性化を図
るほか、これまで以上に子育て支援策を充実させ、市民の出産・子育ての希望に応
えていく取組の推進、さらには、子育て世代の転入者が多いという状況を今後も維
持し続けていくための環境づくりを行っていく必要がある。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 持続可能で元気な経済をつくる
・基本目標2 えべつへの新しい人の流れをつくる
・基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 みんなで支え合い、安心して暮らせる共生のまちをつくる
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)令和11年度)
る事業 の基本目標
市内に働きやすい環境が整っ
ア 30.1% 35.0%基本目標1
ていると思う市民割合
2,500人以上
イ 人口の社会増減数 425人 基本目標2
(累計)
子育て環境が充実していると
55.0% 60.0%
思う市民割合
ウ 基本目標3
年少人口の数 13,5513,000人以上
共生のまちづくりが進んでい
エ 47.0% 51.7% 基本目標4
ると思う市民割合
2
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
江別市総合戦略推進事業
ア 持続可能で元気な経済をつくる事業
イ えべつへの新しい人の流れをつくる事業
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ みんなで支え合い、安心して暮らせる共生のまちをつくる事業
② 事業の内容
ア 持続可能で元気な経済をつくる事業
市内経済の活性化を図るほか、地域資源を生かした周遊観光を促進する
事業
【具体的な事業】
・道央圏への産業集積の動きを捉えた企業誘致
・中小企業等の事業活動の支援
・生産性の向上等を目的としたスマート農業の推進
・様々な地域資源の面的な連携による周遊観光の促進 等
イ えべつへの新しい人の流れをつくる事業
子育て世代の転入者の増加を図るほか、市の強みである市内四つの大学
と連携した取組を行う事業
【具体的な事業】
・江別市の価値を高めるシティプロモーションの推進
・子育て世代を中心とした市外からの移住や市内における定住促進
・市内大学や関係機関、他自治体と連携した市内4大学の在学生・卒業
3
生の地域定着や関係人口の増加に向けた取組の推進
・若者を惹きつける魅力ある大学づくりの支援 等
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
安心して子育てができる環境を整えるほか、デジタル技術等を活用し、
教育環境を充実させる事業
【具体的な事業】
・子育てや子どもの成長を地域全体で支える切れ目のない支援体制の構
築
・保護者が働きながら安心して子育てできる環境整備の推進
・結婚への希望をかなえる取組の実施
・外国語教育や教育DXの推進による学習環境の向上 等
エ みんなで支え合い、安心して暮らせる共生のまちをつくる事業
近隣自治体等との連携を図り効率的・効果的な行政サービスを推進する
ほか、誰もが自分らしく活躍できる共生のまちづくりを推進する事業
【具体的な事業】
・北海道や近隣自治体との連携による効率的・効果的な行政サービスの
推進
・健康寿命の延伸のための健康づくり活動の推進
・アクティブシニアの活躍と積極的な地域参加の促進
・性別、年齢、国籍、文化の違い、障がいの有無などに関わらず、多様
な主体が活躍する共生のまちづくりの推進
・多文化共生を踏まえた国際理解の推進と在住外国人への情報提供の充
実
・持続可能な公共交通ネットワークの構築の推進 等
※ なお、詳細は第3期江別市総合戦略のとおり
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
4
375,000 千円(令和7年度~令和 11 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度8月頃に外部会議による効果検証を行い、その結果を市ホームペー
ジに掲載する。
⑥ 事業実施期間
令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで
6 計画期間
令和7年4月1日から令和 12 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(4件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口などの数値)
江別市は札幌市に隣接する都市で、都市機能と自然が調和した地域です。石狩川が流れ、野幌森林公園の大規模平地林などがあり、農産物ではブロッコリーや「ハルユタカ」といった小麦の産地です。市内には4つの大学があり、約1万人の学生が通学しています。
| 項目 | 数値(現状・注記) |
|---|---|
| 面積 | 187.4 平方キロメートル |
| 概算人口(概数) | 約12万人 |
| 過去の人口ピーク | 125,601 人(平成17年) |
| 将来推計(抜粋) | 令和27年:93,218人、令和52年:60,503人(推計) |
| 年少人口(0~14歳) | ピーク19,474人(平成7年)→ 13,400人(令和2年) |
| 老年人口(65歳以上) | 14,325人(平成7年)→ 36,783人(令和2年) |
| 生産年齢人口(15~64歳) | 85,788人(平成12年ピーク)→ 69,555人(令和2年) |
| 出生・死亡(令和5年) | 出生数 582人、死亡数 1,496人、自然増減 ▲914人 |
| 社会動態(社会増) | 社会増数 425人(令和5年)、ピークは令和元年度 1,205人 |
| 主な特色 | 札幌市近接、四大学の立地、農産物(ブロッコリー・ハルユタカ) |
2. 地域の課題(現状の課題)
- 少子高齢化が進行し、将来人口が大幅に減少する見込みであること。
- 出生数の減少と死亡数の増加により自然減が続いていること(令和5年は▲914)。
- 宅地造成の落ち着きや地価高騰により社会増の伸びが鈍化していること(令和5年の社会増は425人)。
- 人口減少に伴う地域経済活動の縮小や税収減による公共サービス・社会基盤整備の縮小リスク。
- 子育て支援の充実や、子育て世代の転入を継続的に促す環境整備の必要性。
- 地域間連携や効率的な行政サービス、共生のまちづくりの推進が求められること。
3. 計画の目標(KPI・数値目標)
本計画では基本目標を掲げ、以下の指標で達成を目指します。
| 指標(KPI) | 現状値(計画開始時点) | 目標値(令和11年度) | 対応する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 市内に働きやすい環境が整っていると思う市民割合 | 30.1% | 35.0% | 基本目標1(持続可能で元気な経済をつくる) |
| 人口の社会増減数(社会増数) | 425人 | 2,500人以上(累計) | 基本目標2(えべつへの新しい人の流れをつくる) |
| 子育て環境が充実していると思う市民割合 | 55.0% | 60.0% | 基本目標3(若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる) |
| 年少人口の数 | 13,551 | 3,000人以上 | 基本目標3(若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる) |
| 共生のまちづくりが進んでいると思う市民割合 | 47.0% | 51.7% | 基本目標4(みんなで支え合い、安心して暮らせる共生のまち) |
4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 大学生とつくる次代のまちプロジェクト | 教育 | 移住体験型インターンシップの企画や学生の地域活動への参加を促進し、市内4大学と連携した調査研究助成などで若者の地域定着を図ります。 |
| 子どもの未来応援プロジェクト | 子育て | 地域子育て支援拠点の整備や、外国語指導助手(ALT)による小中学校の外国語教育支援などにより、「子どもが主役のまち」を目指します。 |
| 新たなシンボルとなる新庁舎プロジェクト | 交通・インフラ | 本庁舎の建替事業を進め、基本設計や実施設計を行い、将来的な新庁舎の整備を通じて地域のシンボル創出を図ります。 |
| 自分らしく活躍できるまちプロジェクト | 産業振興・共生 | 生涯活躍のまち推進や企業と人材のマッチング支援など、多世代が交流できる取組を通じて共生のまちづくりと産業活性化を図ります。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画政策部政策推進課 |
|---|---|
| 電話番号 | 011-381-1033 |
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