【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

北海道網走市の企業版ふるさと納税

北海道北海道網走市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 第2期網走市まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対処するため、産業振興や地域特性を活かした交流人口の拡大、子育て支援などを通じて持続可能な地域社会の構築を目指します。

第2期網走市まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2025年4月1日 〜 2030年3月31日
寄附金額目安 653,812千円
認定事業数 3件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

観光入込客数
162万人/年
合計特殊出生率
1.31
市内事業所の従業員数
14,000人
地域再生計画の原文テキストを読む(4,342文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期網走市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道網走市 3 地域再生計画の区域 北海道網走市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、1980 年の国勢調査結果 44,777 人をピークに、2000 年代には減 少局面に入っており、住民基本台帳によると 2024 年 12 月末時点で 32,188 人と なっている。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には総人口 は 21,159 人まで減少する見込みである。 年齢3区分人口では、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口が 1990 年を、15 歳 未満の年少人口が 1980 年をピークに減少傾向である一方で、65 歳以上の老年人 口は現在も増加が継続しており、 2024 年 12 月末に年少人口 3,070 人、 生産年齢人口 18,113 人、老年人口 11,005 人となっている。社人研の推計では、 2020 年に老年人口が 11,2050 年には高齢化率が 42.8%でそれぞれピーク を迎えるとされている。 自然動態をみると、出生数は 1995 年の 414 人をピークに減少し、2023 年には 145 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 479 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲334 人(自然減) となっている。 社会動態をみると、2008 年には転出者(1,997 人)が転入者(2,504 人)を上 回る社会減(▲507 人)をピークに転出超過による社会減少が続いており、2023 年には転入者(1,651 人)が転出者(1,936 人)を上回る社会減(▲285 人)であ った。 1 また、合計特殊出生率については、2023 年に 1.14 となっており、県平均を上 回っているものの、全国平均には達していない。 一方で、本市は東京農業大学生物産業学部や日本体育大学附属高等支援学校の 存在により、10 歳代後半から 20 歳代前半の人口が比較的多く、全国・全道の人 口構造とは異なる3つ目の山をもつことが特長である。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等により住民生活への 様々な影響が懸念されることが本市における課題である。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、地方経済や社会に深刻な影響を与 えた一方、デジタル技術やオンラインの活用が多方面で進められ、社会情勢は大 きく変化している。 このような中で、誰もが健康で安心して暮らし続けることのできるまちづくり には、本市の強みや特徴を活かした施策に、デジタル技術の活用やグリーントラ ンスフォーメーション(GX)の推進により社会課題の解決を図りながら、持続可 能な地域社会を構築していく必要がある。 このため、次の事項を本計画期間における基本目標とする。 ・基本目標1 誰もが安心して働くための産業振興と雇用の場の創出 ・基本目標2 地域特性を活かした、交流・関係人口の拡大 ・基本目標3 希望に応じて結婚・出産・子育てができる環境づくり ・基本目標4 地域を支える人材の育成 ・基本目標5 安全・安心で持続可能な地域づくり 【数値目標】 達成に寄与する 5-2の①に 現状値 目標値 KPI 地方版総合戦略 掲げる事業 (計画開始時点) (2029年度) の基本目標 ア 市内事業所の従業員数 14,426人 14,000基本目標1 イ 観光入込客数 144万人/年 162万人/年基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.14 1.31基本目標3 2 全国学力調査の 小学生 △1.2㌽ 0㌽ 全国平均正答率との差 中学生 △2.3㌽ 小5男子 1.8㌽ 0㌽ エ 基本目標4 全国体力調査の 小5女子 2.5㌽(全国平均以上 全国平均点との差 中2男子 0.6㌽ を維持) 中2女子 0.7㌽ 男性 79.50歳男性 80.38歳 健康寿命 女性 85.00歳女性 85.32歳 オ 基本目標5 温室効果ガス排出 59,105t-218,436t-CO₂ 削減量 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期網走市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 誰もが安心して働くための産業振興と雇用の場の創出事業 イ 地域特性を活かした、交流・関係人口の拡大事業 ウ 希望に応じて結婚・出産・子育てができる環境づくり事業 エ 地域を支える人材の育成事業 オ 安全・安心で持続可能な地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 誰もが安心して働くための産業振興と雇用の場の創出事業 網走市の強みである一次産業の振興策に積極的・継続的に取り組むと ともに、付加価値を高める産業の創出により、社会経済環境の変化にも 3 耐え得る産業基盤の構築を図る事業 【具体的な事業】 ・安定した農林水産基盤の確立 ・地場産品の販路拡大に向けた支援 ・社会基盤を支える人材の確保 等 イ 地域特性を活かした交流・関係人口の拡大事業 網走市の自然・文化・歴史・食などの豊かな地域資源や地域特性を活 かした、魅力あるコンテンツを開発や提供、情報発信力を強化するとと もに、スポーツ、芸術文化などの合宿や大会の誘致に取り組み国内外か らの交流・関係人口の拡大を図る事業 【具体的な事業】 ・観光資源の磨き上げと開発による魅力向上 ・スポーツ・芸術文化を切り口とした交流・関係人口の拡大 ・広域連携による国外観光プロモーションの展開 等 ウ 希望に応じて結婚・出産・子育てができる環境づくり事業 出産・子育てにかかる経済的・精神的負担の軽減などに取り組み、子 育て世代が希望に応じ、安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる環 境の充実を図る事業 【具体的な事業】 ・地域と連携した周産期・小児医療提供体制の充実 ・妊娠期からの切れ目のない支援 ・こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 等 エ 地域を支える人材の育成事業 関係機関・団体と連携し、地域課題の解決とこれからの網走市を担う 人材を育成するとともに、子どもたちの豊かな人間性、たくましく生き ていくための健康や体力を育む教育の充実を図る事業 【具体的な事業】 ・地元に定着する人材の確保 ・多様な組織との連携による地域課題への取り組み ・子どもの学力向上や体力の向上 等 4 オ 安全・安心で持続可能な地域づくり 誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりを進めるため、市民の安 全・安心な居住空間・交通空間の確保に努めるとともに、住み慣れた地 域で健康に暮らし続けられる取り組みを進める事業 【具体的な事業】 ・持続可能な公共交通ネットワークの形成 ・移動型医療サービスの取り組み ・地域コミュニティ活動の推進 等 ※なお、詳細は第3期網走市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 653,812 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に、産学官金労等で組織する「網走市選択する未来会議」で 進捗状況を把握するとともに、取り組みの検証・改善を行う。 また、検証結果等について市公式サイトにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年 3 月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(3件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

誰もが安心して働くための産業振興と雇用の場の創出事業

詳細 →

網走市の一次産業を振興し、安定した雇用を創出する事業です。

主な取組: ・安定した農林水産基盤の確立 ・地場産品の販路拡大に向けた支援 ・社会基盤を支える人材の確保
💡 おすすめポイント: この事業は、網走市の強みである農林水産業を活かし、地域経済の活性化を図るものです。企業の皆様が寄附を通じて地域産業を支援することで、CSR実績としての発信が可能となり、地域との関係構築にも寄与し...
産業振興

地域特性を活かした交流・関係人口の拡大事業

詳細 →

網走市の魅力を発信し、交流人口を増やすための事業です。

主な取組: ・観光資源の磨き上げと開発による魅力向上 ・スポーツ・芸術文化を切り口とした交流人口の拡大 ・広域連携による国外観光プロモーションの展開
💡 おすすめポイント: 網走市の自然や文化を活かしたこの事業は、地域の魅力を広く発信する絶好の機会です。企業の皆様が寄附を通じてこのプロジェクトに参加することで、地域ブランディング効果が期待でき、企業の社会的責任を果た...
観光

希望に応じて結婚・出産・子育てができる環境づくり事業

詳細 →

子育て世代が安心して生活できる環境を整備する事業です。

主な取組: ・地域と連携した周産期・小児医療提供体制の充実 ・妊娠期からの切れ目のない支援 ・こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
💡 おすすめポイント: この事業は、網走市における子育て支援を強化するための重要な取り組みです。企業の皆様が寄附を行うことで、地域の未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えることができます。特に、企業の理念と親和性が高...
子育て

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象は北海道網走市の全域です。市域の詳細な地理的範囲は網走市全域で、地域資源として豊かな自然、文化、歴史、食が挙げられます。交通については持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指す施策が盛り込まれており、地域内の移動手段や公共交通の維持・連携が課題・取組事項となっています。

産業は一次産業(農林水産業)を基盤としており、付加価値を高める産業創出や地場産品の販路拡大など一次産業の振興が重点となっています。大学等の教育機関(東京農業大学生物産業学部や日本体育大学附属の教育機関)の立地により、10代後半〜20代前半の人口が比較的多い点が特徴です。

主な人口指標は以下のとおりです。総人口は1980年の44,777人をピークに減少し、2024年12月末時点で32,188人となっています。将来推計では2050年に21,159人程度まで減少する見込みです。年齢別では年少人口(0–14歳)3,070人、生産年齢人口(15–64歳)18,113人、老年人口(65歳以上)11,005人(いずれも2024年12月末時点)となっています。

出生数は1995年の414人をピークに減少し、2023年は145人、死亡数は2023年に479人で自然増減は▲334人となっています。社会動態では転入1,651人・転出1,936人(2023年)で社会減▲285人となっています。合計特殊出生率は2023年時点で1.14です。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 総人口の減少と将来にわたる少子高齢化の進行による人口構成の変化
  • 生産年齢人口の減少に伴う担い手不足と地域産業の衰退リスク
  • 自然減(出生数の低下と死亡数の増加)による人口減少
  • 転出超過による社会減の継続
  • 地域コミュニティの衰退とそれに伴う生活サービスの維持課題
  • 新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響と、それに対応したデジタル化・オンライン活用の必要性
  • 持続可能な公共交通や地域医療体制の確保など、安全・安心な生活基盤の維持

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 寄与する基本目標
市内事業所の従業員数 14,426人 14,000人 基本目標1(産業振興・雇用創出)
観光入込客数 144万人/年 162万人/年 基本目標2(交流・関係人口拡大)
合計特殊出生率 1.14 1.31 基本目標3(結婚・出産・子育て環境)
全国学力調査の全国平均正答率との差 小学生 △1.2㌽、中学生 △2.3㌽(差分) 0㌽(全国平均と同等) 基本目標4(人材育成)
全国体力調査の全国平均点との差 小5男子 1.8㌽、小5女子 2.5㌽、中2男子 0.6㌽、中2女子 0.7㌽ 0㌽(全国平均以上を維持) 基本目標4(人材育成)
健康寿命(平均値) 男性 79.50歳、女性 85.00歳 男性 80.38歳、女性 85.32歳 基本目標5(安全・安心で持続可能な地域づくり)
温室効果ガス排出 削減量 59,105 t-CO₂(基準値) 218,436 t-CO₂(削減目標の指標) 基本目標5(GX推進・持続可能性)

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
誰もが安心して働くための産業振興と雇用の場の創出事業 産業振興 一次産業の振興、安定した農林水産基盤の確立、地場産品の販路拡大支援や地域の人材確保などを通じて雇用の場を創出します。
地域特性を活かした交流・関係人口の拡大事業 観光 自然・文化・歴史・食を活かした魅力あるコンテンツの開発・情報発信、スポーツ・芸術文化の誘致、広域連携による国内外プロモーション等で交流人口の拡大を図ります。
希望に応じて結婚・出産・子育てができる環境づくり事業 子育て支援 周産期・小児医療の提供体制充実、妊娠期からの切れ目のない支援、子育てにやさしい社会づくりなどで、結婚・出産・子育てを希望どおり行える環境を整備します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 企画総務部企画調整課企画係
電話番号 0152-44-6111

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。