第3期三原市まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
三原市では人口減少と少子高齢化が進行しており、住民基本台帳での総人口は1985年の111,108人をピークに減少し、2024年は87,061人となっています。将来推計では2070年に38,048人と予測されており、長期的な人口減少が見込まれます。出生数は2000年の897人から2023年には396人に減少し、2023年の死亡数は1,464人で、自然減は▲1,068人となっています。一方で、2023年は転入2,900人・転出2,799人で社会増101人となっているものの、自然減を補うには至っていません。今後、民間サービスの撤退・縮小、空き家や耕作放棄地の増加、地域活動の担い手減少などが懸念されます。
| 指標 | 数値(年) | 備考 |
|---|---|---|
| 総人口(ピーク・直近) | 111,108人(1985年) → 87,061人(2024年) | 将来推計(2070年)38,048人 |
| 年少人口(0–14歳) | 28,341人(1965年) → 8,967人(2024年) | 少子化の進行 |
| 老年人口(65歳以上) | 8,335人(1965年) → 31,552人(2024年) | 高齢化の進行 |
| 生産年齢人口(15–64歳) | 72,414人(1985年) → 46,542人(2024年) | 労働力人口の減少 |
| 出生数・死亡数(2023年) | 出生396人/死亡1,464人 | 自然減▲1,068人 |
| 社会動態(2023年) | 転入2,900人/転出2,799人 | 社会増101人(移住・外国人転入の回復) |
2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)
第3期三原市まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標1〜4および計画実現に向けた横断的取組で構成され、各分野で具体的な事業を実施します。
ア 三原で生まれ、育ち、学んでよかったと思えるまち事業
- こども家庭センター事業(母子保健機能)の整備・運営
- 学習支援事業の実施
- 子育て環境の充実を通じた定住促進
イ 社会に調和し、安全・安心・快適に暮らせるまち事業
- 東本通土地区画整理事業(保留地事業)による住宅地整備
- 空き家バンク事業等による空き家・住宅資源の有効活用
- UIJターン・移住希望者に選ばれる住環境づくり
ウ 多彩な産業が活力を生むまち事業
- 起業化促進事業(スタートアップ創出、人材育成等)
- 振興作物生産拡大支援事業等、地域産業支援
- 大企業・スタートアップとの共創やデジタル技術導入による生産性向上
エ 「三原らしさ」を存分に活かし、人々が交流するまち事業
- 移住サポート業務の推進
- 三原祭り関係支援事業など文化・観光資源の活用と継承
- 交通結節点やゆかりの人物など地域資源の価値向上による来訪促進
オ 計画の実現に向けた事業(横断的取組)
- 行政デジタル化推進事業による業務効率化とサービス向上
- シティプロモーション推進事業による情報発信とファンづくり
- 外部有識者による効果検証(毎年度)を含むPDCAによる事業評価
3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)
本事業で設定されている主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2029年度の目標値を整理します。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2029年度) | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 合計特殊出生率 | 1.4 | 1.4 | 基本目標1 |
| 子育てが楽しいと思う保護者の割合(未就学・小学生) | 75% | 80% | 基本目標1 |
| 東本通土地区画整理区域内の人口 | 1,650人 | 1,944人 | 基本目標2 |
| 空き家バンク経由のマッチング率(累計・成約率) | 77% | 80% | 基本目標2 |
| 法人事業所数 | 2,324社 | 2,310社 | 基本目標3 |
| 一人当たり課税対象所得額 | 3,004千円 | 上昇(目標値なし) | 基本目標3 |
| 観光消費額 | 95億円 | 165億円 | 基本目標3 |
| 社会増減数 | 101人 | 101人 | 基本目標4 |
| 地域幸福度(「デジタル生活」因子・客観指数) | 47.1ポイント | 50.0ポイント | 横断的目標 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第3期三原市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
お問い合わせ先
| 自治体 | 広島県三原市(広島県) |
|---|---|
| 担当部署 | 経営企画部 広報戦略課 |
| 電話番号 | 0848-67-6016 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
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