広島県三原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期三原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 広島県三原市 ３ 地域再生計画の区域 広島県三原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 1985 年の 111,108 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2024 年には 87,061 人まで落ち込んでいる。内閣官房デジタル田園都市国 家構想実現会議事務局提供の将来人口推計のためのワークシート（令和６年６月 版）によると、2070 年には総人口が 38,048 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1965 年の 28,341 人をピークに減少し、2024 年には 8,967 人となった一方、老年人口（65 歳以上） は 1965 年の 8,335 人から 2024 年には 31,552 人と増加しており、今後も少子高 齢化が進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1985 年 の 72,414 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 46,542 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2000 年には 897 人であったが、減少が続き、2023 年には 396 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 1,464 人と増加し ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,068 人（自然減）と なっている。 社会動態をみると、2023 年は転入者が 2,900 人、転出者が 2,799 人となり、 2022 年に引き続き社会増（101 人）となった。これは、新型コロナウイルスの影 響で抑制されていた外国人の転入が回復したことが要因と考えられるが、自然減 （▲1,068 人）を補うまでには至っておらず、依然として人口の減少に歯止めは かかっていない。 1 このまま人口減少が進むと、医療・福祉・商業等市民の日常生活に直結する民 間サービスの撤退や縮小、空き家や耕作放棄地の増加による景観や治安の悪化、 さらには担い手の減少等により地域活動が維持できなくなる等、市民生活に大き な影響を及ぼすことが懸念される。 こうした課題に対応するため、本市では、「三原で生まれ、育ち、学んでよか ったと思えるまち」、「社会に調和し、安全・安心・快適に暮らせるまち」、「多 彩な産業が活力を生むまち」、「「三原らしさ」を存分に活かし、人々が交流す るまち」を本計画期間における基本目標として掲げ、妊娠、出産から子育てまで 安心して受けられる各種サービスの充実に加え、結婚・出産後も希望する働き方 やワーク・ライフ・バランスが実現できる自環境づくりを進めるとともに、市民 の健康寿命を延伸させ、生涯にわたって活躍できる取組を推進する取組を通じて、 若い世代を中心に、定住人口の減少抑制を図る。また、市外に転出した市出身者 の地元回帰（Ｕ ターン）を図る取組やＩＪターン等により、市内に転入する人口 を取り込む取組によって、移住を希望する人口の市内への転入を促し、移住・関 係人口の獲得を図る。 これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として 掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 三原で生まれ、育ち、学んでよかったと思えるまち ・基本目標２ 社会に調和し、安全・安心・快適に暮らせるまち ・基本目標３ 多彩な産業が活力を生むまち ・基本目標４ 「三原らしさ」を存分に活かし、人々が交流するまち ・横断的目標 計画の実現に向けて 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 合計特殊出生率 1.4 1.4 ア 基本目標１ 子育てが楽しいと思う保 75% 80% 2 護者の割合（未就学・小学 生） 東本通土地区画整理事業 1,650人 1,944人 区域内の人口 イ 空き家バンクを通じたマ 基本目標２ ッチング率（成約率）（累 77% 80% 計） 法人事業所数 2,324社 2,310社 ウ 一人当たり課税対象所得 基本目標３ 3,004 千円 上昇 額 観光消費額 95億円 165億円 エ 基本目標４ 社会増減数 101 人 101 人 地域幸福度（Well-Being） オ 指標の「デジタル生活」因 47.1 ポイント 50.0 横断的目標 子（客観指数） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期三原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 三原で生まれ、育ち、学んで良かったと思えるまち事業 イ 社会に調和し、安全・安心・快適に暮らせるまち事業 ウ 多彩な産業が活力を生むまち事業 エ 「三原らしさ」を存分に活かし、人々が交流するまち事業 オ 計画の実現に向けた事業 3 ② 事業の内容 ア 三原で生まれ、育ち、学んでよかったと思えるまち事業 子育てしやすい環境づくりや、学びの環境を整備していくことにより、 三原に生まれ、育ち、学んでよかった、住みたいと思えるまちをめざす。 【具体的な事業】 ・こども家庭センター事業（母子保健機能） ・学習支援事業 等 イ 社会に調和し、安全・安心・快適に暮らせるまち事業 ＵＩＪターンや移住を検討している人から選んでもらえるまちになる ため、住宅地や空き家等の地域資源の有効活用により、住環境が充実し たまちをめざす。 【具体的な事業】 ・東本通土地区画整理事業（保留地事業） ・空き家バンク事業 等 ウ 多彩な産業が活力を生むまち事業 大企業やスタートアップ事業者との共創による新たな産業の創出や、 起業家が生まれる風土の醸成、デジタル技術等の先進技術の活用による 生産性の向上、多様な人材が活躍できる職場環境づくり等の取組により、 活力あるまちをめざす。 【具体的な事業】 ・起業化促進事業 ・振興作物生産拡大支援事業 等 エ 「三原らしさ」を存分に活かし、人々が交流するまち事業 本市の有する自然や祭り、ゆかりの人物、交通結節拠点等の資源の価 値を高め、普遍的な資源として継承し、活かすことにより、市外からも 人が集まり、活気があふれ、人々が交流するまちをめざす。 【具体的な事業】 ・移住サポート業務推進事業 ・三原祭り関係支援事業 等 オ 計画の実現に向けた事業 4 上記の基本目標１から４を実現するため、社会の仕組変容への対応、 情報の発信、テクノロジーの導入等に積極的に取り組むことにより、効 果的で着実な事業の推進を図る。 【具体的な事業】 ・行政デジタル化推進事業 ・シティプロモーション推進事業 等 ※なお、詳細は第３期三原市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5