福島県川俣町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２次川俣町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県伊達郡川俣町 ３ 地域再生計画の区域 福島県伊達郡川俣町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、福島県北部に位置し、富士山が見える北限の山「花塚山」を代表とす る里山に囲まれた行政面積 127.7 平方キロメートルを有する自然豊かな町である。 絹織物業は町を代表する伝統的な産業であり、福島県ブランド認証地鶏「川俣 シャモ」は噛むほどに味わい深くたくさんの人に愛される特産品である。 本町の人口は、1950 年の 27,182 人をピークに減少しており、2023 年５月１日 時点には同年から 15,903 人減少し、11,279 人となっており、本町独自の推計に よると、2040 年には 8,332 人となるものと推測されている。 年齢３区分別人口をみると、老年人口は 1992 年以降増加し続け、2020 年には 5,096 人と総人口の約 42％を占めている。老年人口の増加に対し、生産年齢人口 は、1990 年以降減少し続けており、2020 年には 6,005 人となっている。さらに、 年少人口も、1990 年以降一貫して減少し続け、2020 年では 940 人となっている。 本町の自然動態は、死亡が出生を上回る「自然減」の状態が長く続いている。 特に 2005 年以降は自然減数が 100 人を超えており、2021 年には出生数 47 人、死 亡数 256 人で 209 人の自然減となっている。合計特殊出生率は、2013 年～2017 年 において 1.38 で、国や県平均を下回っており、人口置換水準とされている 2.07 を大きく下回っている。 また社会動態については、2001 年以降、社会減の状況が続いており、2021 年に は転入 284 人、転出 350 人で 66 人の社会減となっている。なお、年齢別移動状況 をみると、10～30 歳代、中でも 20～29 歳の若年層で転出超過となっている。 1 このまま人口減少が加速すると、労働力人口の減少、経済活動の停滞、社会保 障の維持困難、地域の担い手不足等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するために、 本計画において、 以下６つの基本目標を掲げ、 目標人口を 2040 年に 9,000 人程度に維持することを目指す。 ・基本目標１ みんなで助け合いながら自分らしく生きるまち ・基本目標２ 安全で便利な生活と豊かな自然が共生するまち ・基本目標３ 子どもから高齢者まで元気で安心して暮らせるまち ・基本目標４ 充実した学びと独自の文化を創造するまち ・基本目標５ 産業と働く人がいきいきと輝くまち ・基本目標６ 原子力災害からの復興を目指すまち 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点） （2028年度）総合戦略の る事業 基本目標 まちづくり情報の共 有化に関する５段階 3.23 3.93 評価満足度の平均値 （アンケート） ア 住民参画・協働のま 基本目標１ ちづくりの促進に関 する５段階評価満足 3.02 3.83 度の平均値（アンケ ート） 2 家庭や職場で男女の 43.3％ 50％ 家庭 地位が平等になって いると回答した人の 職場 31.2％ 50％ 割合（アンケート） これからも川俣町で 暮らしたいと思って 66.2％ 80％ イ いる住民の割合（ア 基本目標２ ンケート） 森林整備面積 4,000㎡ 32,000㎡ 生活習慣病患者の割 44.4％ 40％ 合 自分が健康であると 感じている人の割合 76.7％ 80％ （アンケート） ウ 合計特殊出生率 1.38 1.5基本目標３ 出生数（年間） 41人 45人 子育て支援の充実に 関する５段階評価満 2.93 3.99 足度の平均値（アン ケート） 学校教育の充実に関 する５段階評価満足 3.01 3.40 度の平均（アンケー ト） エ 基本目標４ スポーツの振興に関 する５段階評価満足 3.05 4.01 度の平均値（アンケ ート） 3 生涯学習講座に参加 960人 1,100人 した人数（年間） 人口の社会増減数（ △66人 ±０人 年間） 新規就農者数（年間） ２人 ５人 観光客の入込数 199,021人 344,000人 オ 町内事業所従業者数 5,430人 5,500人目標５ 一人あたり市町村民 2,359千円 2,954千円 数 カ 町全体の避難終了率 59％ 63％基本目標６ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５―２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２次川俣町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア みんなで助け合いながら自分らしく生きるまちをつくる事業 イ 安全で便利な生活と豊かな自然が共生するまちをつくる事業 ウ 子どもから高齢者まで元気で安心して暮らせるまちをつくる事業 エ 充実した学びと独自の文化を創造するまちをつくる事業 オ 産業と働く人がいきいきと輝くまちをつくる事業 カ 原子力災害からの復興を目指すまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア みんなで助け合いながら自分らしく生きるまちをつくる事業 4 住民参画の推進、地域活動の支援と強化、男女共同参画社会の推進、多 様性を認め合う共生社会の推進、変化に対応した行財政運営の推進、広域 連携の推進、行政のデジタル化の推進等を行う事業 【具体的な事業】 ・広報紙、ホームページに加えて SNS・動画等の多様なデジタル媒体を 活用した情報発信 ・より使いやすいホームページへの見直し ・町政懇談会や相談業務、自治会担当職員制度の活用、アンケート調 査、パブリックコメント等を用いた住民意見の把握と施策への反映 ・自治会担当職員制度の効果的活用 ・地域団体、民間事業者、地域おこし協力隊、ボランティア、NPO 等、 多様な主体と協働したまちづくり推進体制の構築 ・地域づくり活動に対する各種支援策等の活用 ・男女平等意識の浸透を図る講座やセミナーの開催 ・人権教育・啓発を推進する指導者の育成や団体・グループの支援 ・公共施設のランニングコストの抑制や、コスト意識に基づいた事業の 実施 ・ふるさと納税の魅力ある仕組みづくり ・PPP/PFI の導入や民間委託による経費削減、民間ノウハウを生かした 公共施設の効率的な運営管理 ・適正な職員数による人件費の抑制 ・継続的な職員研修の実施 ・ふくしま田園中枢都市圏ワーキンググループ参加による広域連携強化 ・行政手続きのオンライン化や申請届出業務等の電子化、ワンストップサ ービスの推進 ・マイナンバーカードの普及及び利活用の促進 ・外部人材の活用やデジタル人材の育成による専門知識を有する職員の確 保 等 イ 安全で便利な生活と豊かな自然が共生するまちをつくる事業 5 自然環境の保全、資源の有効活用、計画的な土地利用と施設の維持位管 理、良好な住宅環境の整備、水道の安定供給と排水処理の適正化、地域デジ タル化の推進、道路の安全性と快適性の向上、地域公共交通の維持と利便性 の向上、防犯対策・交通安全の強化、消費者保護体制の充実、危機管理及び 防災体制の強化、消防体制の充実強化、地球温暖化対策の推進、循環型社会 の形成等を行う事業 【具体的な事業】 ・自然環境保全に関する啓発活動の実施 ・里山や河川等自然環境を活用したイベント・啓発活動等の実施 ・川俣町都市マスタープランに基づき地域特性を生かした適切な土地利用 の実施 ・空き地・空き家の有効活用の促進 ・火葬場等の都市施設の整備と適切な維持管理の実施 ・取水・浄水施設等の整備による安全・安心な水道水の安定供給の確保 ・石綿セメント管及び老朽管路の計画的更新 ・合併処理浄化槽の普及・啓発の推進 ・スマートフォンやインターネット等に関する講座の開催 ・飲食事業者等小売店舗におけるキャッシュレス決済の導入等商業環境の 変化に対応した支援の実施 ・全町を対象としたデマンド型乗合タクシーの運行 ・地域のバス・タクシー事業者、各種関係団体や自治会等の組織と連携を 図った地域公共交通の維持 ・川俣町地域見守りネットワーク事業を活用した見守りの推進 ・警察や交通安全協会との連携による交通危険個所の解消 ・チラシやパンフレット、学校教育や生涯学習、イベント等を通じた消費 者問題に対する意識啓発事業の推進 ・関係機関や地域との協力体制を確立・迅速な避難や被害の最小化等事前 防災体制を構築 ・地球温暖化対策に関するセミナーや講座、イベント等の開催 等 6 ウ 子どもから高齢者まで元気で安心して暮らせるまちをつくる事業 健康づくりの推進、医療体制の充実、社会保障の安定、高齢者福祉及び支 援の充実、介護予防と生きがいづくりの推進、障がい者の社会参加と自立の 促進、障がい者が暮らしやすい社会の確立、地域福祉の推進、結婚にいたる ための支援の推進、総合的な子育て支援の推進等を行う事業 【具体的な事業】 ・住民を対象とした栄養・運動教室の開催 ・地域の核となる病院や医療機関相互の連携の強化 ・県や関係機関との連携による医師・看護師の人材育成と人員確保の支援 ・医療保険制度の安定的運用、国民年金制度の普及、生活の安定確保と自 立支援 ・包括支援事業の実施による高齢者の心身の健康の保持や自立支援推進 ・高齢者保健福祉計画に基づく各種健康診査、健康教育・相談、家庭訪問 等の介護予防の実施 ・サービス提供事業者との連携強化により障がい福祉サービスの実施・生 活支援の充実 ・障がい者福祉の推進を図り、国の方針や地域の特性を踏まえ、随時計画 の見直し ・ライフデザインセミナーの開催等、理想のライフデザイン支援の実施 ・妊娠・出産の支援、保健・医療体制の充実、子育ての不安の解消と交流 の場の提供、多様な保育サービスの提供、子どもを育む環境の充実 等 エ 充実した学びと独自の文化を創造するまちをつくる事業 質の高い教育の推進、地域との連携強化と特色のある教育の推進、生涯学 習の充実、スポーツの振興、家庭における教育力の向上、歴史・伝統文化の 保護と継承、文化・芸術活動の活性化、関係人口の拡大、移住・定住施策の 充実強化、国際交流の推進等を行う事業 【具体的な事業】 ・児童生徒１人１台端末利用環境を生かして学びを深める GIGA スクール 構想の推進 7 ・幼保連携型認定こども園から、小学校、中学校にいたるまでの一貫性の ある教育の推進 ・児童生徒の英語への関心及び英語力の向上を図るための中学校１年生、 小学校５・６年生の英検受験料の支援実施 ・町の豊かな自然や文化・スポーツ等の地域資源を生かした教育の推進 ・スポーツ協会、スポーツ少年団等各種団体の活動を支援し、競技力の向 上を図るとともに、スポーツボランティア及び指導者の確保や資質の向 上に努める事業 ・各種スポーツ団体・サークル活動、職場や地域での自主的なスポーツ活 動の充実を図るとともに、団体・サークル間の交流を促進する事業 ・家庭における悩み等を相談できる体制を整備するとともに、家庭教育に ついて学べる機会や情報提供の実施 ・学校教育や生涯学習、講演会、イベント等を通じた町の歴史、伝統、文 化の普及・啓発 ・文化祭や芸能祭等の開催を支援し、広報誌やホームページでの周知等多 面的な PR による周知 ・町独自の文化や特産品等を活用した交流活動の推進や、地域資源を活用 した自然体験や農業体験、スポーツ活動等を通じた交流人口拡大 ・川俣町移住・定住相談支援センターを通じた、移住支援策や就業情報の 提供等移住希望者に対する相談・支援体制の充実 ・日本語教室・交流会等を通じて外国出身の方と地域住民との交流を促進 し、国際理解をテーマとした講演会の開催等、異文化理解・多文化共生 の意識向上を図る事業の実施 等 オ 産業と働く人がいきいきと輝くまちをつくる事業 農業の振興、農村環境の整備、林業の振興、地域の個性と魅力を生かした 観光振興、地元企業への支援、企業・創業の支援と企業誘致の促進、商店 街の活性化、雇用の創出と安定、働き方改革の推進等を行う事業 【具体的な事業】 ・認定農業者制度の周知・認定農業者や農業法人の育成 8 ・農地の荒廃を防止し、持続可能な農業生産体制を維持していくための水田 や用排水路等の整備と適正な維持管理の実施 ・木材資源の活用事例について情報提供・間伐材を利用した６次化産業や企 業化支援の実施 ・里山等本町の豊かな自然環境を生かした観光振興の推進、登山道や施設等 の維持管理・修繕の実施 ・異業種交流の促進や商工業との連携、産学官金連携による、地元企業の技 術の高度化と経営基盤の強化 ・工業団地の優遇制度等の情報発信強化、企業立地動向調査等の効果的実施、 地域住民の雇用の受け皿となる企業誘致の推進 ・商店街の活性化に向けた各種取組の支援の実施 ・空き店舗を活用したサロンやチャレンジショップの設置等、商店街の店舗 の個性化や魅力向上の取組の支援 ・ハローワークとの連携による年齢や適性、能力に応じた就業機会の確保や 就職相談の充実・雇用の促進 ・長時間労働の削減や休暇取得の推進等の労働者のワーク・ライフ・バラン スの実現に向けた理解・啓発の促進 等 カ 原子力災害からの復興を目指すまちをつくる事業 安全・安心な生活環境の確保、山木屋地区の生活支援、山木屋地区のコミュ ニティ再生、山木屋地区の産業再生等を行う事業 【具体的な事業】 ・放射線への不安の軽減・払拭を図るため、住民との対話によるリスクコミ ュニケーションの継続実施 ・帰還した住民、特に独居高齢者を対象とした医療や福祉、見守り体制の充 実・強化 ・山木屋地区自治会と町との協力関係の維持・強化、地域の声や要望への適 切な対応 ・除染後や仮置場の返地が完了した農地での営農再開に向けた取り組みへの 支援 等 9 ※なお、詳細は第６次川俣町振興計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（KPI） ４の【数値目標】に同じ ④ 寄付金額の目安 80,000 千円（2023 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価方法（PDCA サイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者会議「川俣町振興計画審議会」にて効果検証 を行い、翌年度以降の取り組み方針を検討し、検証後は速やかに本町公式 WEB サイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2029 年３月 31 日まで 10