結婚新生活支援事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

今金町は長期的な人口減少が続いており、2020年の総人口5,072人から減少し、直近は4,541人となっています（減少幅531人）。出生数は大幅に減少しており、2023年の出生数は15人、一方で死亡数は116人で、自然増減は▲101人となっています。

年齢構成では年少人口（0～14歳）は減少傾向で、2025年は378人と見込まれ、老年人口（65歳以上）は増加し2025年は1,906人、また生産年齢人口（15～64歳）は2025年で2,230人と推計されています。社会的な人口流出も続き、2023年は社会減が▲173人です。

こうした少子化・若年層の流出の中で、結婚・新生活に伴う経済的不安（特に住居費負担）が若年層の結婚意欲や定住・出産に影響しているため、住居費支援等を通じた「結婚新生活支援事業」を推進していきます。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 住居費の支援：経済的理由で結婚に不安を抱える若年層を対象に、住居費を支援し結婚・新生活への経済的不安を軽減します。
• 結婚支援や社会気運の醸成：若年層の結婚・出産・子育てへの希望を後押しする相談・啓発や支援事業を行います。
• 子育て・医療助成の推進：地域医療助成や子ども医療費助成を強化し、子育て世帯の経済的負担を軽減します（子ども医療費助成は満18歳までの医療費全額助成の制度があります）。
• 一時保育制度の導入促進：町外の子どもも受け入れ可能な一時保育体制を整備し、就労と育児の両立を支援します。
• 教育・ICT環境の整備：幼児から中等教育までの教育環境整備やデジタル教育の推進により、子育て・教育の環境を向上させます。
• 働きやすい環境づくり：子育て支援を通じて仕事と子育ての両立を図れる環境を整備し、若年層の定住・就業を促進します。
• 地域一体の子育て支援：地域が子どもを見守る体制や、地域を知る教育・地域交流を通じた人材育成を推進します。

また、これらの施策は地域医療・福祉・教育サービスの機能を維持強化する施策と連携して実施します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

補足：計画全体の資金目安として、寄附の金額の目安は200,000千円（2025年度～2029年度累計）としています。事業効果はPDCAサイクルで検証し、定期的にKPI達成度を確認します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。