福島県会津若松市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 会津若松市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福島県会津若松市 ３ 地域再生計画の区域 福島県会津若松市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、福島県の西部、四方を山々に囲まれた会津盆地の東南に位置し、周辺 には季節ごとに表情を変える磐梯山や猪苗代湖をはじめとした豊かな自然環境に 恵まれた地域である。また、鶴ヶ城や飯盛山に代表される歴史と伝統に育まれた 名所・史跡が数多く存在し、藩政時代には、會津藩 23 万石の城下町として栄え発 展してきた。 1993 年には、日本初のコンピュータ理工学の専門大学である県立の会津大学が 開学しており、コンピュータ理工学とともに、英語教育にも力を入れ、世界に通 用するグローバルな人材が育まれてきた。この会津大学からは、ＩＴ関連ベンチ ャー企業も数多く創出されているといった実績を有している。 その一方で、2008 年のリーマンショックの影響などから、製造業を中心とした 地域の企業は、業務の縮小やファブレス・ファブライト化、製造拠点の海外シフ ト等が進行したため、地元雇用も大幅に減少する状況となった。 さらに、2011 年３月に発生した東日本大震災と原子力発電所事故の風評被害に より、観光や農業などで大きな影響を受けたところである。 加えて、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るった 2020 年以降、本市の経済 は大きく停滞し、2023 年５月に５類感染症へ移行した後、一部に回復の兆しが見 えるものの、その後の国際情勢や円安に起因した物価上昇は、長らく続いたコロ ナ禍の影響に追い打ちをかけ、依然として市民の日常生活や企業の経済活動は厳 1 しい状況が続いている。 これまでの人口の推移では、1995 年の 137,065 人をピークに減少傾向が続き、 2023 年 12 月現在の現住人口は 112,698 人で、近年は毎年千人以上のペースで減 少している。さらに、2023 年 12 月に、国立社会保障・人口問題研究所が公表し た 2050 年までの地域別の推計人口によると、全国的な人口減少と同様に、本市に おいても、2050 年の推計人口は 76,262 人となり、2020 年と比較すると約 35％も の人口が減少すると推計されている。 本市独自の将来人口推計のシミュレーションによると、このままの状態が続け ば、2040 年には人口 10 万人を下回り、2060 年には人口のピークの半数以下とな る 66,177 人になる見込みである。 同様に本市の人口を年齢３区分別にみると、 年少人口（０～14 歳比率は、2020 年の 11.9％から 2060 年には 8.8％に、生産年齢人口（15～64 歳）比率は、2020 年の 56.2％から 2060 年には 45.2％老齢人口（65 歳以上比率は、2020 年の 31.9%から 2060 年には 46.0％と増加する見込みであり、少子高齢化が一層 進行していく状況にある。 本市の人口動態の内訳をみると、 2013 年から 2022 年にかけて自然動態で年 720 人程度、社会動態で年 440 人程度の減少となっている。 自然動態をみると、年間の死亡数は、2013 年から 2021 年では 1,500 人から 1,600 人程度の横ばいで推移していたが、2022 年は 1,739 人となっている。年間 の出生数は、2022 年には初めて 700 人を下回り、666 人となっている。合計特殊 出生率は、一時期増加に転じたものの 2020 年の 1.51、2021 年の 1.41 と減少傾向 が続いている。 社会動態をみると、転入と転出の数は、各年でばらつきがあるものの転出超過 の状態が続いており、2013 年から 2022 年にかけて年平均で 3,549 人が転入し、 3,986 人が転出している（2022 年には 323 人の社会減）。転出超過の内訳をみる と、20 歳代未満から 30 歳代の若者が大部分を占めており、これは、地域に魅力 的な働き方が少ないことなどから、高校や大学を卒業した若者の首都圏等への転 出が進んでいることが大きな要因である。そのため、いかにしてこの地域に魅力 的で安定した収入が得られる企業等を誘致してくるかが地方創生の鍵となる。 人口減少は、子ども・子育てや健康・福祉等、様々な分野にマイナスの影響を 2 及ぼすことが懸念されており、以下のような影響が生じる恐れがある。 (1) 子ども・子育て 合計特殊出生率は伸び悩んでおり、出生数は減少傾向、未婚率は上昇傾向 にあるため、児童人口（０～18 歳）は徐々に減っていっている状況であり、 このまま減少が続いていくと、地域の活力が失われるとともに、子育てを支 援する地域コミュニティの維持も難しくなり、子どもの育ちへの影響も心配 される。 (2) 高齢者福祉 本市の全体の人口が減少していく中で、寿命は延び、高齢者人口は増加傾 向にあり、今後も高齢化率はさらに高まっていくと想定される。また、高齢 者人口の増加に伴い、介護・支援を要する高齢者数も増加傾向にある一方で、 そのような高齢者を支える側の人口が減少しており、また、単身世帯者が増 加するなど、従来の家族形態が変化し、高齢者の介護を行うことが一層厳し くなっていくことが想定される。 (3) 産業・商工 中心市街地の人口は、市全体の減少率よりも大きな割合で減少傾向にあり、 市全体及び中心市街地ともに、小売業の従業員数も減少傾向にある。また、 産業については、第２次産業の就業者数は微増が見込まれるものの、第１次 産業、第３次産業の就業者数は大幅に減少することが想定され、本市の基幹 産業の一つである農業の縮小や、商業・運輸・通信・金融・公務・サービス 業の従事者の減少による市民生活の利便性への影響が心配される。 (4) まちづくり 本市ではこれまで、経済成長等により人口集中地区（DID）が広がった一方 で、近年は空家が目立つなど居住構造が変化しているため、効率的な公共施 設等のあり方についての検討が必要である。また、市税収入が減少している 一方で、歳出全体が増加傾向にあるという厳しい財政見通しの中、安全で快 適な市民生活を維持するため、施設にかかる生涯費用を低減するとともに、 施設保有量のスリム化や管理運営の効率化を進める必要がある。さらに、人 口構造や市民ニーズの変化に合わせ、施設の用途変更や将来に向けた施設機 能の抜本的見直しなど、既存施設の有効活用策を検討していく必要がある。 3 このような背景のもと、本市では、2013 年から、「スマートシティ会津若松」 を掲げ、健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など、様々な分野で 情報通信技術（ICT）や環境技術、デジタル技術などを活用する取組を全国に先駆 けて推進してきた。2017 年には、本市の最上位計画である会津若松市第７次総合 計画において、「スマートシティ会津若松」について、将来に向けて持続力と回 復力のある力強い地域社会と、安心して暮らすことのできるまちづくりを進める 取組として改めて定義し、総合計画全体を貫くコンセプトの１つとして位置づけ ることで、政策分野や部局の枠を超えて、施策の立案段階から ICT などをツール として活用する視点を取り入れながら、事業を進めてきた。 こうした視点のもと、本市では、「ICT 関連産業の集積によるしごとづくり」、 「ICT を活用した生活の利便性向上「データ分析を活用したまちの見える化」 という３つの目的に沿って取組を進めてきたところであり、まさに「スマートシ ティ会津若松」が「暮らし続けることのできるまち」、「暮らし続けたいまち」 の実現を目指すという点で、人口の減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの 地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会を維持する、 という地方創生と同じ方向を目指している。 このように、本市の「スマートシティ会津若松」の取組は、地方創生の目的で ある“人口減少や少子化に歯止めをかけ、地域に働く場を創出していく”、とい うことと一体であり、「スマートシティ会津若松」と「地方創生」が連動して、 将来の持続可能なまち・魅力的なまち、すなわち「暮らし続けたいまち」会津若 松を実現していくため、次の４つの基本目標を掲げて取組を進めていく。 ・基本目標１ 既存産業・資源を活用した魅力的なしごとづくり ・基本目標２ 地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出 ・基本目標３ 生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり ・基本目標４ 結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時 （202地方版総合戦略 る事業 点） ） の基本目標 4 ア 新規企業立地件数（累計）※１ ０件 ６件 基本目標１ ア ベンチャーの起業数（累計）※１ ０社 10社 基本目標１ ア 新規就農者数（累計）※１ ０人 35人 基本目標１ 人口の社会動態／年（１～12月） ア -490人 -180人基本目標１ ※２ イ 観光客入込数／年（１～12月） 300万人400万人 基本目標２ イ 移住実践者数（累計）※２ 179世帯224世帯 基本目標２ ウ 人口の社会動態／年（１～12月） －490人 -180人基本目標３ エ 出生数／年（１～12月） 839人 946人基本目標４ エ 合計特殊出生率 1.51 1.8基本目標４ ※１ 2023 年度までに実施する事業の効果検証に活用 ※２ 2024 年度以降に実施する事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 会津若松市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 既存産業・資源を活用した魅力的なしごとづくり事業 イ 地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出事業 ウ 生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり事業 エ 結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備事業 ② 事業の内容 ア 既存産業・資源を活用した魅力的なしごとづくり事業 ・生産年齢人口、とくに人口減少の大きな要因となっている若年層の転 5 出超過を解消していくため、引き続き企業誘致を進めながら、中小企 業・小規模企業や農業、また、市内に集積する ICT 関連産業など既存 産業の振興や生産性向上、高付加価値化等を推進し、こうした取組を 通じ、地域に魅力的なしごとを創り出し、働く人を増やすことで、 2030 年までに社会動態±０を目指す事業。 【具体的な事業】 ・新工業団地整備事業（工業団地整備事業特別会計） ・スマート農業推進事業 ・地域おこし協力隊事業 等 イ 地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出事業 ・先人が築いてきた地域の資源を最大限に活用し、観光客の方がまた訪 れたいまちづくりを進め、多様な切り口から観光誘客の拡大を図ると ともに、市民の皆様とともにまちの魅力を向上させることで、交流人 口や移住者の増加につなげる事業。 【具体的な事業】 ・国際観光推進事業 ・県立病院跡地利活用事業 ・定住支援住宅供給事業 等 ウ 生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり事業 ・ICT やデジタル技術等を活用し、医療・ヘルスケア、防災、脱炭素化の 取組などを通じて、安全・安心で持続可能なまちを目指すとともに、 行政のさらなるデジタル化を含め、市民生活に関わる様々な分野で利 便性を向上させることで、暮らしやすいまちづくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・オンライン診療推進事業 ・新モビリティサービス推進事業 ・スマートシティ会津若松推進事業（デジタル行政給付等環境構築事 業） 等 エ 結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備事業 ・安心して家庭を持ち、子どもを産み育てられるよう、妊娠、出産、育 6 児等への切れ目のない支援を行い、すべての子どもが健やかに育つこ とができる環境を整え、子どもたちの成長を支える事業。 ・藩校日新館から引き継ぐ、明日を担う人材の育成に心血を注いできた 会津の歴史と伝統に倣い、子どもが自分や他者を大切にする豊かな心 や自己肯定感を育み、長期的かつ総合的な視点から学力向上を図り、 課題を解決する力を育成する事業。 【具体的な事業】 ・結婚支援事業 ・ファミリー・サポート・センター事業 ・あいづっこ人材育成プロジェクト事業 等 ※なお、詳細は第３期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略のと おり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 550,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 本市では、地方創生事業に関して、毎年度１月頃「産官学金労言」が参 画する「会津若松市まち・ひと・しごと創生包括連携協議会 地方創生事 業効果検証会議」を開催し、PDCA サイクルによる効果検証を行う。 効果検証結果は、速やかに本市公式ＷＥＢサイトにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 7