福岡県小郡市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期小郡市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県小郡市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県小郡市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、福岡県の南部、筑紫平野の北、佐賀県との県境に位置する市である。 鉄道が２線あり、また、九州を縦横断する高速道路がクロスする鳥栖インターチ ェンジが近接するなど、交通利便性に恵まれている。 この交通利便性の良さを生かし、本市では、物流業をはじめとした様々な企業 が集積する工業団地を整備してきた。また、市内在住者の約 70％が福岡市を中心 とした他市町村で就業するなど、福岡都市圏のベッドタウンとして発展してきて いる。 本市の人口は、これまで行われてきた大規模な住宅開発事業により 1985 年に は 43,811 人だった人口が 2010 年には 58,499 人と増加の一途をたどってきてお り、2012 年、転出が転入を上回ったことにより、人口減少局面に入ったが、2016 年からは、社会増により人口も増加傾向にある。2019 年からは緩やかに人口が減 少し、2022 年に自然減が初めて 300 名を超えたが大幅な社会増で人口増加に転 じ、2023 年に再び減少とな国立社会保障・人口問題研究所の推計では、 2040 年には 55,569 人となると見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 9,993 人 から年々減少を続け、2020 年には 8,131 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 3,726 人から 2020 年には 16,913 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1 2005 年の 36,634 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 34,316 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 2001 年以降緩やかな減少傾向にあるが、死亡数は 増加傾向にあり、2008 年には死亡数（488 人）が出生数（471 人）を上回り、2023 年には死亡数が 659 人、出生数が 344 人と、315 人の自然減となっている。 社会動態をみると、転入数は、2008 年以降、減少傾向が続いていたが、2014 年 以降、増加傾向が続いている一方で、転出数は、近年の傾向をみると 2007 年以降 減少傾向にあったが、2012 年に増加し、1995 年以降初めて転入数を上回った。ま た、1996 年には転入数（3,620 人）が転出数（2,515 人）を大幅に上回る社会増 （1,105 人）であったが、2020 年には 178 人の社会増となるなど、社会増は縮小 傾向にある。 このように、本市はこれまで出生数減と死亡数増による自然減の状態でありな がら、大規模な住宅開発事業による転入超過により、人口が増加してきていたが、 近年、転入超過は縮小傾向にある一方で、本市内の雇用の機会確保が十分でない こともあり、進学・就職に伴う若年層の転出超過は拡大傾向にある。 このままの人口動態が続くと、やがて本格的な人口減少局面に入っていき、雇 用の場の減少、地域を支える若者世代の減少、税収の減少といった課題が生じる。 これらの課題に対応するため、出産・子育て環境の更なる充実を図り、自然増 につなげる。また、若い世代の転出抑制、市内における雇用の場の確保等により、 本市の強みである転入超過を維持しながら更なる社会増につなげるため、次の事 項を本計画期間における基本目標として掲げ、その達成に向けた取組を進めてい く。 ・基本目標１ 地方における安定した雇用を創出する ・基本目標２ 小郡市への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地 域と地域を連携する 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ ①に掲げ （計画開始時（2029年度地方版総合戦略 2 る事業 の基本目標 ア 市内就業者数 18,165人18,500人本目標１ イ 人口の社会増 1,080人 1,520人基本目標２ 子育て世代（25～39歳 299人 800人 ウ 基本目標３ ）の社会増 「小郡市に住み続け 81.7％ 82.9％ エ 基本目標４ たい」人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期小郡市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地方における安定した雇用を創出する事業 イ 小郡市への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 ア 地方における安定した雇用を創出する事業 企業誘致による雇用の確保、市内商業の活性化、「農業」の強化等、市 内における雇用の場を創出する事業。 【具体的な事業】 ・筑後小郡インターチェンジ周辺まちづくり構想の推進 ・鴨のまちプロジェクトの推進 ・農業用施設の防災減災事業 等 3 イ 小郡市への新しい人の流れをつくる事業 定住・関係人口の創出・拡大、地域の特色を生かした観光振興、安心し て暮らせる住まいの整備、文化・スポーツ振興による交流人口の増加等、 小郡市への新しい人の流れをつくる事業。 【具体的な事業】 ・LINE の機能拡充、HP のリニューアル、新たな広報ツールの活用など、 戦略的な情報発信の強化・拡充 ・インバウンド等の新たな需要創出 ・集落の維持・活性化のための地区計画策定の検討 ・野球場、テニスコート、学校屋外運動場の照明 LED 化 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援体制づくり、子育てしやすい環 境の整備、子ども一人一人にきめ細やかな教育等、結婚・出産・子育ての 希望をかなえることに資する事業。 【具体的な事業】 ・こども家庭支援センター母子保健事業 ・放課後児童クラブ施設整備事業 ・校内教育支援センター設置事業 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 多様な主体が認められ、自分らしく関われる地域づくり、時代に合った 地域づくり、誰もが元気で安心して暮らせるまちづくり、自治体 DX・官民 連携、周辺自治体との連携等、地域の安全性を高めながら、魅力的なまち をつくることに資する事業。 【具体的な事業】 ・多文化共生推進プランの推進 ・障がい者の外出移動支援 4 ・慢性腎臓病予防対策支援事業 ・公共施設の複合化、集約化の検討 ・プロスポーツチームの応援宣言に基づく取組 等 ※ なお、詳細は小郡市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 6,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて、施策の 見直し等を行っていく。検証後速やかに小郡市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5