石川県中能登町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期中能登町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 石川県鹿島郡中能登町 ３ 地域再生計画の区域 石川県鹿島郡中能登町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は一貫して減少傾向にあり、国勢調査によると 2015 年は 17,571 人、 住民基本台帳によると 2020 年４月１日時点では 17,782 人となっている。国立社会 保障・人口問題研究所の推計では、2060 年に 8,355 人まで減少する見込みである。 年齢３区分別人口では、生産年齢人口（15～64 歳）は 1985 年から総人口同様に 減少が続いており、年少人口も減少を続け、1995 年老年人口を下回っている。 一方、老年人口（65 歳～）は増加傾向が続いているが、今後減少傾向となると推測 されている。2020 年４月１日時点では生産年齢人口 9,351 人、年少人口 2,022 人、 老年人口 6,409 人である。 自然動態については、出生数が減少傾向にある一方で、死亡数は増加傾向であり、 2018 年では出生数 95 人に対して死亡数 226 人であり、131 人の自然減となってい る。なお、合計特殊出生率は 1983 年から低下傾向だったが、2010 年は 1.72 まで 上昇し、2020 年で 1.83 となっている。 社会動態については、2008 年に転入数が転出数を上回ったが、ほぼ社会減の状態 となっており、2018 年では転出数 397 人、転入数 331 人で 66 人の社会減である。 このまま人口減少が加速すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業 の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念さ れる。 そこで、現行の総合戦略および人口ビジョンの数値目標等を基に、中能登町を取 1 り巻く状況の変化や社会情勢の新たな視点を踏まえ、これまでの５年間に実施した 施策・事業の効果を検証するとともに、これからの５年間の地方創生を推進してい くために「人口ビジョン」および「第２期中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦 略」（以下、「第２期総合戦略」という。）を策定するものである。 コンセプト実現のため、本計画においては、以下のとおり４つの基本的な方向性 を基本目標として定める。 基本目標１ しごとづくり 「中能登町における安定した雇用を創出する」 基本目標２ ひとづくり 「中能登町への新しいひとの流れをつくる」 基本目標３ 子育て環境づくり 「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」 基本目標４ 地域づくり 「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携 する」 【数値目標】 ５－２の① 達成に寄与する 現状値 目標値 に掲げる事 ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和７年度） 業 の基本目標 製造品出荷額等 384億円 300億円 1,700人 基盤産業従業者数 1,636人 (計画期間平均) ア 基本目標１ 24件 25件 創業数 (2015～2019年度 (計画期間累計) 累計) 370人 転入者数（日本人移動者） 276人 イ (計画期間平均基本目標２ 関係人口数 － 10,000人 2 (計画期間平均) 町に戻ってきたい新成人の割合 37％ 50％ 生産年齢人口数（15～64 歳） 8,580人 8,200人 合計特殊出生率 1.83 2.0 70組 婚姻数 54組 (計画期間平均) ウ 基本目標３ 町民の出産・子育て環境に対する 97％ 100％ 満足度 バリアフリー観光客の満足度 50％ 70％ 25件 空き家バンクの成約件数 24件 エ (計画期間累計基本目標４ 空き家判定件数 － 10件 町に住み続けたい成人者の割合 24％ 50％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期中能登町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 中能登町における安定した雇用を創出する事業 イ 中能登町への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 3 ア 中能登町における安定した雇用を創出する事業 中能登町が誇る繊維産業や農業を活性化し、基盤産業の振興と就業者 の拡大を促進する。また、新しい仕事や働き方、ICT 技術を取り入れ創 業を後押しし、地域経済の発展と多様化を目指す。 【具体的な事業】 ・繊維産業活性化加速化事業 ・創業支援事業 等 イ 中能登町への新しいひとの流れをつくる事業 転入者にとって住みやすい環境を整備すると伴に、本町とつながりを 持つ機会・きっかけを提供するために魅力的な情報を継続的に発信し、 移住体験、観光、ユニークなイベント開催、まちコンシェルジュとの出 会いを通して、中能登町で自分の場所を構築し活躍できる取り組みを進 める。 【具体的な事業】 ・移住定住促進事業 ・中能登ファンを獲得するふるさと納税魅力発信事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚・出産・子育てのそれぞれのステージに合わせた切れ目のない支 援を官民一体で行い、「結婚しやすい・産みやすい・育てやすい」の三 拍子が揃ったまちを目指す。 【具体的な事業】 ・結婚推進事業 ・出産祝金事業 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 中能登町の住みやすい風土や地域文化、コミュニティを育んできた町 並みや古民家を後世に受け継いでいくために古民家や旧施設、空き家の 利活用を推進する。また、高齢者や外国人、障がいがある人に対しての 4 支援を充実させる。 【具体的な事業】 ・空き家対策事業 ・日本語教育事業 等 ※なお、詳細は第２期中能登町まち・ひと・しごと創生総合戦略のと おり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に外部有識者により取り組み内容を評価・検証し、ＰＤＣＡサ イクルを確立します。また、検証結果や社会経済情勢の変化など踏まえ、取 組施策や事業、数値目標、ＫＰＩを柔軟に見直しして行くこととする。検証 後速やかに町ウェブサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5