石川県かほく市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 かほく市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 石川県かほく市 ３ 地域再生計画の区域 石川県かほく市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、合併時点の 35,455 人からほぼ横ばいで推移していたが、市の定 住促進施策である「若者マイホーム取得奨励金」等の各種取組により 2015 年度か らは若干の上昇に転じており、住民基本台帳によると 2024 年 12 月末時点では 36,200 人となっている。しかし国立社会保障・人口問題研究所によると 2050 年 には総人口は約 30,000 人となる見込みである。 合併以降の年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2005 年 の 5,381 人をピークに減少し、2020 年には 4,696 人となる一方、老年人口（65 歳 以上）は 2005 年の 7,345 人から 2020 年には 10,314 人と増加の一途をたどって おり、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 ～64 歳）も 2005 年の 22,120 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 19,657 人となっている。 自然動態をみると、出生数は合併年度である 2004 年度の 290 人から 2008 年度 には 241 人と大きく減少したが、以降はわずかながら増加傾向にあり、2023 年度 には 313 人となっている。一方で、死亡数は 2004 年度が 274 人であったが、2023 年度には 445 人と大きく増加しており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然 増減は-132 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2012 年度は-15 人、2013 年度は 79 人、2014 年度は-９人と の社会増減を繰り返していたが、2015 年度以降、転入者が転出者を上回っている 1 状態が続いており、2023 年度は転入者(1,184 人)が転出者(885 人)を上回る社会 増(299 人)であった。 このように現在は自然減を社会増が上回り、人口減少に歯止めがかかっている 状況ではあるものの、今後より一層少子高齢化が進めば、いずれは自然減が社会 増を上回り、人口減少に転ずることが予測される。 今後本市において、予測通り人口減少や少子高齢化が進めば、地域における担 い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住 民生活への様々な影響が懸念される。 そこで、これらの課題に対応するため、市民の結婚・出産・子育ての希望の実 現を図ることで、自然増につなげ、引き続き移住定住施策を推進するとともに、 安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会増を 持続させる。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ かほく市に安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする ・基本目標２ かほく市に新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安心して暮らすことができる、持続可能なかほく市をつくる ・基本目標５ かほく市オンリーワンの資源を活用し、地域を活性化させる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 市外からの本社機能移転 助成制度活用件数（2025 1件 3件 ア ～2027年度累計） 基本目標１ 中小企業者への助成制度 5件 27件 活用件数（2025～2027年 2 度累計） 社会増減数（毎年度） +299人 +330人 イ 地元で開催するトップス 基本目標２ － 25,000人 ポーツチームの観戦者数 かほく市における出生数 ウ 298人 300人 基本目標３ （毎年度） かほく市を「住み良い「 まあまあ住み良い」と回 エ 79％ 82％ 基本目標４ 答した市民の割合 （アンケート調査結果） 交流拠点となる施設の使 オ 472,626525,000基本目標５ 用者数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 かほく市デジタル田園都市構想総合戦略推進事業 ア かほく市に安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする事業 イ かほく市に新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して暮らすことができる、持続可能なかほく市をつくる事業 オ かほく市オンリーワンの資源を活用し、地域を活性化させる事業 ② 事業の内容 ア かほく市に安定した雇用を創出し、安心して働けるようにする事業 これまで地域を支えてきた地場産業のさらなる育成・支援や、新たな 3 企業誘致や新規創業の誘導とともに、働く人材の確保や育成を図り、本 市における安定した雇用の創出と安心して働ける環境の充実を図る事業 【具体的な事業】 ・企業誘致や創業支援による成長の持続 企業誘致の推進、創業支援 等 ・新たな時代を捉えた地場産業の振興と飛躍 中小企業支援、地域農産物担い手育成支援、スマート農業推進 等 イ かほく市に新しいひとの流れをつくる事業 交流人口及び関係人口の増加に努め、市との縁を大切につないでいく とともに、移住や定住に対する様々なサポート体制の充実などの市の良 さを市外の方に広く知ってもらうなどの取り組みを推進しながら、地域 のスポーツを活用した地域振興や交流促進を図り、未来のかほく市を支 える定住人口の確保を図る事業 【具体的な事業】 ・魅力あるまちづくりによるかほく市との関わりの創出 観光の振興、ふるさと納税推進、企業版ふるさと納税の活用促進 等 ・子育て世代や若者に選ばれるまちづくり 移住・定住支援事業、シティープロモーションによる地域活性化 等 ・スポーツを活用したまちづくり スポーツ振興、市総合体育館を核とした賑わいの創出 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子どもが欲しいと希望する人の願いを叶えるとともに、子どもたちが 健全に成長することができる場の提供や、妊娠・出産から子育て、教育 に至るまで、切れ目のないサポート体制の充実など、様々な施策を推進 する事業 【具体的な事業】 ・安心して子育てできるサポート体制の更なる充実 妊娠・出産・子育て環境の充実、こども家庭センターの機能強化、幼 児教育、保育環境の充実 等 ・きめ細かな学校教育体制の推進 4 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実、学校を核と した地域活力向上 等 エ 安心して暮らすことができる、持続可能なかほく市をつくる事業 防災やデジタル技術を活用した安全で便利なまちの形成のみならず、 様々なプログラムを通じた市民の健康づくりや生きがいづくりなどを進 め、魅力があふれ、いつまでも住み続けたいと思ってもらえる持続可能 な「まち」の充実と形成を図る事業 【具体的な事業】 ・住みよいまちの創造 地域ＤＸ・自治体ＤＸの推進、空き家利活用の推進、カーボンニュー トラルの実現に向けた取組、災害対応力の強化 等 ・市民の健康と生きがいの創造 市民の健康と「健康なまち」づくり、高齢者の生きがいづくり 等 オ かほく市オンリーワンの資源を活用し、地域を活性化させる事業 西田幾多郎記念哲学館、南部の商業機能や市内の各種交流施設などの 施設を中心とした連携推進や積極的な活用のみならず、スポーツを通じ た交流活動や市のＰＲ活動などを戦略的に推進する事業 【具体的な事業】 ・かほく市の特色を活かした地域の活性化 交流ゾーンの賑わい創出、西田幾多郎記念哲学館の魅力創出、石川県 立看護大学等との連携による地方創生推進、プロスポーツとの連携に よる活力のあるまちの創造 等 ※なお、詳細はかほく市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【評価の手法】 事業実施内容及びＫＰＩの実績値を公表する。また、外部有識者で構成 5 する「かほく市デジタル田園都市構想総合戦略推進会議」（以下「推進会 議」という。）及び市議会から意見を頂きながら、かほく市デジタル田園 都市構想総合戦略推進本部において検証し、目標実現に向けて事業手法の 改善を図ることとする。 【評価の時期及び内容】 毎年度 10 月頃に行う推進会議において効果検証を行い、翌年度以降の 取組方針を決定する。 【公表の方法】 目標の達成状況については、検証後速やかにかほく市公式ＷＥＢサイト 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 6