石川県宝達志水町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期宝達志水町創生総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 石川県羽咋郡宝達志水町 ３ 地域再生計画の区域 石川県羽咋郡宝達志水町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町においては、1990（平成２）年より人口減少が始まっており、本町の総人 口は、国勢調査結果をみると、1980（昭和 55 年）以降は、1985（昭和 60）年に若 干増加したものの、その後は一貫して人口減少となっています。総人口の推移は、 1980（昭和 55）年には 17,115 人でしたが、2000（平成 12）年では 15,891 人と 1,224 人（▲7.2%）減少し、その後も 2020（令和２）年には 12,121 人となり、さ らに 3,770 人（▲23.7%）減少と、この 40 年間で総人口は 4,994 人（▲29.2%）減 少しています。本町では、国の動きを受けて第１期、第２期「宝達志水町まち・ ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少に対する対策や地域活性化に向 けた取組を進めてきました。しかし、第２期総合戦略の策定後も本町の人口減少 は続いており、住民基本台帳によると、令和５年度末では 11,940 人となってい る。 これを、年齢３区分別にみると、15 歳未満の人口は、1980（昭和 55）年の 3,949 人から、2020（令和２）年には 1,081 人へと、この 40 年間で 2,868 人（▲72.6%） 減少し、半数以下となっています。また、15 歳から 64 歳の人口では、1985（昭 和 55）年の 10,961 人から、2020（令和２）年の 6,236 人へと、この 40 年間で 4,725 人（▲43.1%）の減少し、約３分の２以下となっています。一方で、65 歳以 上の人口は、1980（昭和 55）年の 2,205 人から、2020（令和２）年には 4,795 人 1 へと、この 40 年間で 2,590 人（117.5%）の増加し、２倍以上となっています。 人口の自然動態においては、1995（平成７）年度以降、死亡数が出生数を上回 り、その差は年々拡大しており、人口減少の大きな要因となっています。出生数 においては 2005(平 17)年に 100 人を下回って以降、減少が続いており、2023（令 和５）年の出生数は 35 人となっている一方で、死亡数は 200 人となっており、自 然減は▲165 人となっています。 社会動態においては、転出者数が転入者数を一貫して上回る結果となっており、 2023（令和５）年の転入者数は 401 人、転出者数は 444 人となっており、社会減 は▲43 人となっています。本町では総人口の継続的な減少がみられ、特に年少人 口と、生産年齢人口のうち若年層の減少が続いている一方で、老年人口は急激に 増加しています。生産年齢人口の減少は、町の税収にマイナスの影響を及ぼすた め、特に若年層の減少に歯止めをかける必要があります。また、高齢化率の高ま りは、要介護者の増加や要介護度の上昇に伴う医療費、介護給付費の増加が見込 まれ、行財政を取り巻く環境が悪化することが懸念されます。そのため、年少人 口と生産年齢の人口増加に向けた取組を総合的に進めるとともに、高齢者が健康 的で安心して暮らせる環境の確保が必要です。 そのため、本町においても、デジタルの力を活用し、これまでの地方創生の取 組を継承・発展させていくという視点が必要であり、「第３期宝達志水町創生総 合戦略」では更なる充実を図り、町の最上位計画である「第２次宝達志水町総合 計画」（令和２年（2020 年）３月策定）で掲げる本町のまちづくりのテーマ「育 てよ！町の宝」の実現や、令和６年能登半島地震からの復興に向けて、未来を担 う若者が育ち、みんなが誇れるまちづくりを町民と行政が一丸となって推進して いく。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標２ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標３ 本町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつく る ・基本目標５ デジタルの力で誰もが便利で快適に暮らせるまちをつくる 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和11年度） る事業 の基本目標 ア 年間出生数 38人 43人 基本目標１ 子育てしやすいと感じている世 ア 43.3％ 53％ 基本目標１ 帯の割合 11件 18件 イ 新規創業者数 基本目標２ （Ｒ～Ｒ５） （７～11） ウ 社会増減数（転入者－転出者） △43人 △20人 基本目標３ エ 住みよさ率 35％ 50％ 基本目標４ エ 防災体制への不満度 ７％ ５％以下 基本目標４ 住民サービス向上ＤＸ対応業務 オ ４件 15 件基本目標５ 数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期宝達志水町創生総合戦略事業 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 3 ウ 本町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 オ デジタルの力で誰もが便利で快適に暮らせるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育て世帯の増加を目的に、切れ目のない子育てサポート経済的支援 の充実、子ども達が健やかに育ち学ぶことができる環境づくりを推進す る事業。 【具体的な事業】 ・切れ目のない子育てサポート 相談体制の充実、乳幼児健康診査の実施、児童遊戯施設の整備管 理、保育環境の充実を図る。 ・ライフステージに応じた経済支援 婚活、妊娠等ライフステージに応じた支援制度の充実。保育料無 償化、小中学校給食費無償化等、経済的支援の充実を図る。 ・主体的に学ぶ教育の推進 宝たち検定チャレンジ、学びの意識改革の支援を推進し、デジタ ル教育の充実を図る。 ・豊かな人間性を育む学びの推進 コミュニティスクールの開校、国際交流事業の推進。 等 イ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 本町の人口維持や増加に向けて重要な、町内に就労の機会を創出し、 地域の資源、人材を生かした活動の支援、企業誘致を推進する事業。 【具体的な事業】 ・企業誘致や新たな雇用創出への支援 工場適地の整備、企業誘致に向けたプロモーション活動、起業応 援の助成制度、相談体制の充実。 ・ふるさと納税の推進 ふるさと納税の推進を通じ、町の魅力発信、地域経済の活性化を 4 図る。 ・地域の特色を生かした農業振興 新規就農者支援、農産物等ブランド化推進、スマート農業の推進 等 ウ 本町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業 居住環境の整備に取り組み、移住・定住を促進し、観光イベントやス ポーツイベントを通じ、交流人口の拡大を図る事業。 【具体的な事業】 ・移住、定住の促進 移住促進、マイホーム取得奨励金、若者世代の定住の促進を推進 する。 ・生活基盤の充実 宅地造成、民間賃貸住宅建設への補助、空き家の利活用を推進する。 ・スポーツ交流の推進 スポーツによる交流人口の拡大を図ると共に、スポーツツーリズ ムの環境を整備する。 ・ふるさと観光の振興 官民共創まちづくり戦略の推進、観光イベントの支援、ふるさと 会との連携、観光スポットの整備 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 住み慣れた地域で、自分らしく生き生きと生活できるよう、健康づく りの推進と地域コミュニティの強化、また、防災力を強化し、安心して 暮らせる環境の整備に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・災害に強いまちづくり 能登半島地震からの復旧・復興に取り組み、避難所機能の強化、 消防施設の整備、防災情報等収集・発信力の強化、公共施設や道路 等の管理・整備を図る。 ・地域コミュニティの充実 自主防災組織活動の支援、地区防災マップの作成、地域交通の充 5 実、電子回覧板の推進を行う。 ・高齢者が安心して暮らせる環境の整備 介護予防、認知症支援の充実を行い、地域包括支援体制の整備を 図る。 ・健康づくりの推進 特定健診、保健指導、がん検診の実施を行い、地域組織の育成も 図る。 ・循環型まちづくりの推進 住宅用太陽光発電システム等の補助、カーボンニュートラルの推 進 等 オ デジタルの力で誰もが便利で快適に暮らせるまちをつくる事業 デジタル技術の活用により、誰もが便利で質の高いサービスを享受で きる環境の整備し、豊かな町民生活の実現を推進する事業。 【具体的な事業】 ・情報発信力の強化 ホームページやＳＮＳを活用した情報発信の強化、情報提供シス テムの整備に取り組む。 ・地域社会のデジタル化の推進 行政におけるＤＸを推進し、デジタルデバイドの解消に向けた取 組の強化 等 ※ なお、詳細は第３期宝達志水町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 外部有識者等を含む検証機関として、「宝達志水町まち・ひと・しごと 創生総合戦略推進会議」を毎年度７月頃に開催し、基本目標及び具体的な 施策に係るＫＰＩの達成度を検証し、結果について町ホームページにて掲 6 載。その他必要に応じて町民の意見聴取等を行い、総合戦略の見直し等を 行う。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月 1 日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 7