石川県志賀町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 志賀町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 石川県羽咋郡志賀町 ３ 地域再生計画の区域 石川県羽咋郡志賀町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1985 年から 2015 年で 29,826 人から 20,422 人（▲32％）と減少し ました。人口減少に歯止めをかけるには時間を要し、歯止めをかけたとしても一定 の人口が減少していくことが見込まれます。国立社会保障・人口問題研究所による と、2060 年には 7,021 人となると推計されています。 年齢３区分別人口の推移をみると、1985 年から 2015 年の間に、年少人口（15 歳 未満）は 6,477 人から 2,073 人、生産年齢人口（15 歳から 64 歳）は 18,561 人から 10,136 人に減少しているのに対し、老年人口（65 歳以上）は 4,788 人から 8,213 人 に増加しています。また、年少人口割合と生産年齢人口割合がそれぞれ 21.7％から 10.2％、62.2％から 49.6％に減少しているのに対し、老年人口割合は 16.1％から 40.2％に増加しています。65 歳以上人口は増加し続けている一方、15 歳未満、及び 15 歳から 64 歳の人口は減少し続けており、少子高齢化が進んでいます。 自然動態についてみると、2005 年以来、死亡数が出生数を上回っています。死亡 数は、ほぼ横ばいですが、出生数は、減少し続けています。2018 年には 301 人の自 然減となっています。なお、本町の合計特殊出生率は合併以前も含めて、全国及び 石川県より高い水準で推移しています。ただし、2003 年から 2007 年の値に比べて 2008 年から 2012 年は全国、石川県ともに上昇していますが、本町は低下傾向が続 いており、1.70 となっています。 社会動態についてみると、2005 年以降転出超過となっています。転入数、転出数 1 いずれも減少傾向ですが、その差が小さくならないため、2007 年以降は 100～200 人 程度の転出超過となっており、2018 年は 185 人の社会減となっています。なお、年 齢階級別人口移動の推移をみると、男女ともに 20～24 歳の転出数が多く、特に女性 の県内（金沢都市圏）と県外（首都圏以外）への転出が多くなっています。2015 年 の転出者数を見ると、20～24 歳の女性の転出者数は 196 人で、一番多い県内（金沢 都市圏）で 91 人になります。 人口が減少することにより、労働者の不足、グループワークや部活動など多人数 で行う教育機会の減少、地域コミュニティの維持、日常の買い物や医療など住民の 生活に必要な生活サービスの維持・確保が難しくなるなどの事態が予測されます。 人口減少を緩やかにするため、結婚・出産・子育ての希望を叶えることができひ とが集う地域にするための取り組みを行います。また、人口減少に適応した地域を 目指し、生活圏の維持・確保、生産性の向上に取り組む必要があります。 そして、地域経済・雇用について、本町では若者世代の転出が多く、特に女性の 転出による出生数の低下が想定されます。地域において、女性にとってもやりがい のある仕事をつくり、その希望に応じて、個性と能力を十分に発揮できる地域づく りが進むことは、ダイバーシティの推進につながると言えます。誰もがいきいきの びのび活躍できる環境をつくるため、雇用や生活の環境を整備することが求められ ます。 まちづくり・生活について、奇岩・怪石が続く海岸線は、能登半島国定公園の一 部で能登金剛と称され、能登を代表する美しい景勝地となっています。そして、キ リコ（奉灯）が繰り出す八朔祭礼、太鼓競技大会など伝統行事も盛んです。2011 年 に「能登の里山里海」が世界農業遺産に選定され、2020 年には、「北前船寄港地・ 船主集落」が日本遺産に選定されました。本町は、豊かな自然と歴史のなかで培っ てきた文化のある地域と言えます。また、2016 年には大和ハウス工業 ㈱と移住定 住に関する官民連携協定を、2019 年には金沢大学と「ふるさとの資源を次代へと引 き継ぐまち・ひとづくり協定」を締結しました。また、金沢大学との協定締結に合 わせて、金沢大学志賀学舎も開所しました。豊かな自然・文化、産学官の連携体制 といった本町の強みを活かし、住み続けたくなるまちづくりが必要です。 〇SDGs の推進 2 SDGs は、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略で、 2015 年の国連サミットにおいて採択されました。 貧困や飢餓、さらには気候 変動や平和など広範な分野にわたって 17 の目標が設定されています。「誰一 人取り残さない」社会を基本理念として、すべての主体が役割をもって、持続 可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境につい て統合的に取り組むことに合意されたものです。 本町においても SDGs の 理念を基本とした持続可能な地域づくりが求めら れます。 〇関係人口を含めた多様な人材の活躍の推進 地方創生が継続・発展していくためには、域内外にかかわらず、地域に関わ る一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、地域資源を活用しな がら地域の実情に応じた 内発的発展につなげていくことが必要です。 また、 移住・交流だけではなく、地域と多様に関わる関係人口は、地域課題の解決に 資する人材であり、将来的な移住拡大が期待されています。そのため、多様な 人材が居場所を持ち活躍できる地域づくりを進めます。 〇Society5.0 の実現 Society5.0 の実現に向けた技術は、自動化により人手不足を解消できると ともに、地理的・時間的制約を克服することが可能であり、例えば、自動走行 を含めた便利な移動・物流サービス、オンライン医療や IoT を活用した見守り サービスなどにより、利便性の高い生活を実現し、地域コミュニティの活力を 高めることができると考えられています。 上記を踏まえ、本計画においては下記の６つの基本目標に基づき、魅力と笑顔に あふれ、未来に躍進するまちを目指します。 ・基本目標１ 地方における安定した雇用を創出する ・基本目標２ 地域へ新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 地域への誇り・愛着を育てる ・基本目標４ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標５ 安心して住み続けられる基盤をつくる ・基本目標６ 誰もがいきいきのびのび活躍できる環境をつくる 3 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 （R7年(度)） る事業 時点） の基本目標 農地利用集積率（累計） 46.0％ 80.0% ア 誘致した企業総数（累計） 42社 45社 基本目標１ 新規創業者数（累計） 3件 13件 ふるさと納税額 70,000千円0,000千円 イ 合宿での宿泊者数 3,820人 4,150人基本目標２ 交流人口数 107万人 120万人 純移動者数（転入者数―転出者 イ、ウ △419人 △199人基本目標２、３ 数） 生涯学習講座の参加者数 260人 260人 ウ 高校生の町内企業説明会参加 基本目標３ 50人 50人 者数 出生数 65人 100人 子育て相談者、子育て支援講習 350人 500人 エ 会の参加者 基本目標４ 子育て世代包括支援センター 0件 120件 の相談件数 公共交通に関する満足度 ― 50.0% オ 自主防災組織総数 31組織 41組織 基本目標５ 防災士登録者総数 271人 321人 町の審議会等における女性委 27.2％ 40.0％ カ 員の割合（累計） 基本目標６ 健康診断受診率（特定健診） 55.0％ 58.0％ ５ 地域再生を図るために行う事業 4 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 志賀町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地方における安定した雇用を創出する事業 イ 地域へ新しい人の流れをつくる事業 ウ 地域への誇り・愛着を育てる事業 エ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 オ 安心して住み続けられる基盤をつくる事業 カ 誰もがいきいきのびのび活躍できる環境をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地方における安定した雇用を創出する事業 世界農業遺産に認定された豊かな里山里海の資源を活用した農林水産業 の支援と産業振興により地方における安定した雇用を創出する事業。 【具体的な事業】 ●持続可能な農林水産業の振興・支援 ・農業基盤の整備 ・里山・里海の整備 ・新規就農者支援とブランド化 ●企業誘致や創業支援 ・能登中核工業団地及び堀松工場団地への誘致・支援 ・起業や経営改善等の支援 等 イ 地域へ新しい人の流れをつくる事業 県外の志賀町出身者、大学、民間企業、DMO などと連携を図り、交流人口 増加から関係人口・定住人口への拡大を図り、地域へ新しい人の流れを つくる事業。 5 【具体的な事業】 ●移住定住の促進 ・住まいの整備・定住支援 ・移住定住の総合的な支援 ●交流人口から関係人口への拡大 ・志賀町の関係者との連携の強化 ・何度も訪れたくなる仕掛けづくり ・大学生等との交流促進 ●地域の魅力向上による交流人口の増加 ・観光資源の整備・活用 ・東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた交流の促 進 等 ウ 地域への誇り・愛着を育てる事業 子どもから若者を中心に地域の価値や魅力を教育や人とのつながりを通 して伝えることで、地域への誇り・愛着を育てる事業。 【具体的な事業】 ●地域の文化や価値を育てつなげる ・里山・里海景観の保全 ・文化の周知・活用 ・スポーツ環境の整備 ●住民同士のつながりにより、人を通した地域愛を形成 ・地域の交流促進 等 エ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 妊活から小中学生まで、切れ目のない総合的支援と ICT 環境や保育所整 備などの環境的支援を行うことで、結婚・出産・子育ての希望をかなえ る事業。 【具体的な事業】 ●結婚・出産に対する支援の充実 ・結婚支援 ・妊娠・出産支援 6 ●子育て支援の充実 ・保育の質の向上 ・子育て支援センター等の充実 ・安心して育てられる環境の充実 ●教育環境や就学環境の充実 ・通学環境の充実 ・教育環境の充実 ●持続可能な社会づくりの担い手を育む ・ICT 環境整備 ・ESD 教育の推進 等 オ 安心して住み続けられる基盤をつくる事業 SDGs を基本姿勢とし、地域社会を支える基盤の維持と、5G、RESAS など 新しい技術基盤を活用し、安心して住み続けられる基盤をつくる事業。 【具体的な事業】 ●地域交通ネットワークの形成 ・公共交通の利便性向上と利用促進 ・道路ネットワークの整備 ●災害に強い地域の形成 ・住民組織の積極的な活動の推進 ・自然災害・防火対策の推進 ●新しい時代の流れを活用した基盤の整備と適切な自治体運営 ・Society5.0 の推進 ・循環型まちづくりの推進 ・公共施設の適切な維持管理 等 カ 誰もがいきいきのびのび活躍できる環境をつくる事業 SDGs の目標である「誰一人取り残さない」社会を目指し、誰もが活躍で きる働き方の環境や医療・福祉サービスの提供など総合的な環境整備を 行い、誰もがいきいきのびのび活躍できる環境をつくる事業。 【具体的な事業】 ●誰もが能力を活かし、本人の希望に応じて働ける環境づくり 7 ・高齢者の経済的活動の促進 ・女性の経済的活躍の推進 ・SDGs の振興による多様性の理解 ●誰もが安心して生活できる地域の実現 ・高齢者や障害者福祉の充実 ●健康づくりの推進 ・健康寿命の延伸 等 ※なお、詳細は第２期志賀町創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,110,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに志賀町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8